2. 会社員の夫が亡くなると、子2人の妻の遺族年金は年182万8190円
では、土台になる遺族年金は、どのくらい受け取れるのでしょうか。
2.1 遺族年金は2種類ある
遺族年金のお話でつまずきやすいのが、2つの種類の違いです。日本年金機構の遺族年金ガイドによると、遺族年金には次の2つがあります。
- 遺族基礎年金：国民年金から支給。子のある配偶者や子が受け取り、金額は子の人数で決まる
- 遺族厚生年金：厚生年金から支給。金額は亡くなった人の報酬や加入期間で決まり、子のない配偶者も受け取れる
2.2 家族の状況別の遺族年金
日本年金機構の「遺族年金ガイド 令和8年度版」の計算式で、会社員の夫（平均標準報酬額40万円）が厚生年金に加入中に亡くなった場合を計算しました。この場合などは、加入期間が300月に満たなくても300月とみなして計算します（LIMO編集部の試算）。遺族厚生年金は、亡くなった人の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3で、40万円×5.481/1000×300月×3/4＝49万3290円です。
- 子2人の妻：遺族基礎年金133万4900円（84万7300円＋24万3800円×2人）＋遺族厚生年金49万3290円＝年182万8190円
- 子1人の妻：109万1100円＋49万3290円＝年158万4390円
- 子が18歳の年度末を過ぎた40歳以上65歳未満の妻（40歳の時点で遺族基礎年金を受けていた場合）：遺族厚生年金49万3290円＋中高齢寡婦加算63万5500円＝年112万8790円
遺族基礎年金は子が18歳の年度末を過ぎると減り、子がいなくなると支給されなくなります。子2人のときの年182万8190円から、子がいずれも18歳の年度末を過ぎた後の年112万8790円まで、年約70万円少なくなります。必要保障額を計算するときは、遺族年金が年ごとに変わることも入れておく必要があります。
2.3 統計で見る遺族年金
日本年金機構の主要統計によると、2026年6月末時点で、厚生年金保険（第1号）の遺族給付の受給者は588万9952件、平均年金月額は8万6618円です。国民年金の遺族給付は7万8068件、平均年金月額は9万2056円でした。
3. 【FPの視点】保険を決める前に「毎年の不足額」を出す
冒頭でふれたように、死亡保障の保険に入る前に、遺族年金でいくら受け取れるかを確かめていない方は少なくありません。たとえば、生命保険文化センターの調査で、世帯主が亡くなった場合に家族に必要と考える生活資金の平均は年354万円です。仮に家族の生活費をこの年354万円と置き、上の子2人の例の遺族年金を引くと、354万円−182万8190円＝171万1810円が、1年あたりの不足の目安になります（LIMO編集部の計算）。この不足を、次のような手段でどう埋めるかを考えると、必要な保険金額が見えやすくなります。
- 配偶者の就労収入
- 貯蓄や退職金などの自己資産
- 勤務先の保障
- 民間の保険
3.1 ご注意点
遺族年金の金額は、亡くなった人の加入期間や報酬、子の人数と年齢によって変わります。まずは夫婦それぞれのねんきん定期便やねんきんネットで加入記録を確かめましょう。住宅ローンを団体信用生命保険つきで借りている場合は、生命保険文化センターによると、債務者が亡くなると保険金で残りのローンが返済されます。この場合は住居費の見積もりも変わります。
