家族の介護のために仕事を休む介護休業は、実際の職場でどのくらい取られているのでしょうか。厚生労働省の令和6年度雇用均等基本調査によると、2023年4月から2024年3月までの1年間に介護休業を取った人がいた事業所の割合は1.9％で、前回の令和4年度調査の1.4％から上がりました。
厚生労働省を担当する記者として社会保障の制度を取材してきた経験からお伝えすると、休業の統計は「職場の数」で数えた割合と「働く人の数」で数えた割合とで、同じ休業でも見え方がかなり変わります。ここでは、その2つを分けて、介護休業がどれくらい取られているかを見ていきます。
読むのは、雇用均等基本調査の事業所調査のうち、介護休業を取った人がいた事業所の割合、常用労働者に占める介護休業者の割合（男女別）、取った期間です。
※数字は、厚生労働省「令和6年度雇用均等基本調査」事業所調査の結果概要（常用労働者5人以上の民営事業所が対象の標本調査、令和6年10月1日時点）によります。2026年7月に公表された令和7年度調査の結果概要には介護休業の取得の項目がないため、令和6年度調査の値を使っています。
1. 介護休業を取った人がいた事業所は1.9％ 前回の令和4年度調査の1.4％から0.5ポイント上昇
雇用均等基本調査によると、2023年4月1日から2024年3月31日までの間に介護休業を取った人がいた事業所の割合は1.9％でした。前回の令和4年度調査では1.4％で、0.5ポイント上がっています。介護休業を取った人がいなかった事業所は98.1％です。
介護休業を取った人がいた事業所を100としたときの内訳は、次のとおりです。
- 【女性のみ介護休業者がいた事業所】72.9％（令和4年度調査66.0％）
- 【男性のみ介護休業者がいた事業所】23.8％（同29.4％）
- 【男女とも介護休業者がいた事業所】3.3％（同4.6％）
この1.9％は、事業所の数で数えた割合です。働いている人のうち何人が介護休業を取ったかを示す数字ではない点に注意が必要です。
2. 介護休業を取った人は常用労働者の0.10％ 事業所の割合とは別の数字
働く人の数で見ると、常用労働者に占める介護休業者の割合は0.10％でした。この割合の分母には、介護に直面していない人も含まれます。前回の令和4年度調査は0.06％でした。ここでいう介護休業者は、調査の前年度の1年間に介護休業を始めた人です。
常用労働者に占める介護休業者の割合を男女別に見ると、次のとおりです。
- 【女性】0.16％（令和4年度調査0.10％）
- 【男性】0.06％（同0.04％）
介護休業を取った人を100とした男女比は、女性69.7％、男性30.3％でした。令和4年度調査の女性69.2％、男性30.8％とほぼ同じ構成で、取った人のおよそ7割が女性という形が続いています。
3. 介護休業を終えて復職した人の休業期間は「1か月〜3か月未満」が34.2％で最多 男性は「1週間未満」が最多
2023年4月から2024年3月までに介護休業を終えて職場に戻った人の休業期間は、男女計で「1か月〜3か月未満」が34.2％と最も高く、次いで「1週間未満」17.6％、「2週間〜1か月未満」16.3％、「3か月〜6か月未満」15.1％、「1週間〜2週間未満」10.0％の順でした。
男女別では、女性は「1か月〜3か月未満」が36.8％で最も高く、「1週間未満」は11.3％でした。男性は「1週間未満」が32.1％で最も高く、「1か月〜3か月未満」は28.2％です。同じ介護休業でも、男女で取る期間の分布に違いがあります。
介護休業を取った人がいた事業所は1.9％で、前回の1.4％から上がりました。常用労働者に占める介護休業者は0.10％で、事業所の割合とは分母が違う別の数字です。
休業を終えて復職した人の休業期間は、男女計で「1か月〜3か月未満」が34.2％と最も高く、男性は「1週間未満」が最も高くなっています。
ここからは、介護休業中の職場の対応、介護休業の制度と介護休業給付金の要点、数字の読み方を確かめます。
