【冬のボーナスの手取り】50万円でも「月給30万円なら40万9130円」「月給50万円なら36万5579円」同じ金額で手取りが違うのはなぜか

2. 【同じ金額でも手取りが違うのはなぜ？】ボーナスの所得税は前月の給与で率が決まる

差を生む所得税の計算のしかたを、国税庁の説明をもとに見ていきましょう。仕組みがわかると、明細の見え方も変わってくるはずです。

国税庁「No.2523 賞与に対する源泉徴収」（2026年4月1日現在の法令等）によると、扶養控除等申告書を出している人のボーナスの所得税は、次の手順で計算します。

率を決めるのは、ボーナスの金額ではなく、前月の給与から社会保険料等を差し引いた金額です。前月の給与の10倍を超えるボーナスなどは、別の計算方法になります。率の区切りは千円単位で決まっているため、前月の給与が少し違うだけで率が変わることもある点には注意が必要です。

令和8年分の算出率の表（甲欄・扶養親族等0人）に当てはめると、次のとおりです。

※所得税は復興特別所得税を含みます。

月給30万円の4.084％に対して、月給50万円では14.294％です。月給が上がって率の区切りを超えると、ボーナスの所得税が一段と増える点はポイントです。所得が多いほど税の負担が重くなるのは、毎月の給与の所得税と同じ考え方といえるでしょう。

月給別の「前月の給与から社会保険料を差し引いた金額」と、ボーナスにかかる所得税の率2/2

一方で、ボーナスの社会保険料は、ボーナスの金額に保険料率をかけて計算する点に注意が必要です。50万円のボーナスなら、月給にかかわらず7万3450円です。同じ金額のボーナスで手取りに差が出るのは、所得税の率が前月の給与で変わるためといえます。

ボーナスから差し引かれる所得税は、支払いのたびに前月の給与をもとに計算した金額です。1年間に納める所得税の額は、年末調整で決まります。

国税庁「No.2662 年末調整のしかた」（令和8年4月1日現在法令等）によると、年末調整は、1年間に源泉徴収をした所得税および復興特別所得税の合計額と、1年間に納めるべき税額を一致させる手続きです。源泉徴収をした合計額のほうが多ければ差額が還付され、少なければ差額が徴収されます。

国税庁「No.1400 給与所得」では、給与所得に賞与も含まれるとしています。このため、ボーナスのときに差し引かれた所得税も、毎月の給与の分と合わせて年末調整の対象になるということです。ボーナスの明細で所得税が多く見えても、それだけで1年分の税額が決まるわけではありません。

年末調整の対象になるのは、勤務先に「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を出している人などです。1年間の給与の総額が2000万円を超える人などは、12月に行う年末調整の対象になりません（。

ボーナスの手取りを考えるときは、ボーナスの金額だけでなく、毎月の給与明細もあわせて見ることが大切だと考えます。前月の給与で率が決まることを知っておくと、明細を見たときに「思ったより少ない」と戸惑うことも減るでしょう。

月給30万円の人が50万円のボーナスを受け取った場合に、差し引かれる金額を並べました。合計は9万870円です。

金額が最も大きいのは厚生年金保険料で、健康保険料がそれに続きます。

社会保険料の4つを合わせると7万3450円で、差し引かれる金額の8割ほどを占めています。所得税よりも社会保険料のほうが大きいことを、意外に感じる方もいるかもしれません。厚生年金保険料は将来の年金のもとになるので、ただ引かれるお金ではなく、老後への備えの一部と受け止めることもできるでしょう。