未支給年金、11月に親が亡くなると12月15日の「10月・11月分」は家族が請求するお金。親の口座に入っても、葬儀代は1つの銀行から150万円まで

3. 12月15日分が親の口座に入ったら？口座を解約していなければ入金される場合も

未支給年金の請求書には、受け取る人の口座を書きます。公金受取口座を使う場合や、請求書に金融機関の証明を受けた場合は、通帳などの写しを付けなくても構いません。

ただし日本年金機構は、未支給年金の請求をした場合でも、亡くなった人の口座を解約していないと、そこへ入金される場合があると注記しています。親の口座に入ったお金は、口座が止まっていれば家族が自由に引き出せません。12月15日分を誰の口座で受け取るのかは、請求のときに年金事務所で確かめておくと安心です。

親の口座が止まるのは、役所に死亡届を出したときではありません。全国銀行協会は、口座の名義人が亡くなったら取引のある金融機関に連絡するよう案内しており、その連絡と同時に入出金などの取引は原則として制限されると説明しています。銀行に伝えていなければ口座は動いていて、10月・11月分がそのまま入ることも考えられます。

口座が止まると、残高があっても引き出しはできず、電気・ガス・水道やクレジットカードの口座振替も落ちなくなります。元銀行員として相続の手続きに立ち会っていた頃も、年金の振込先だった口座をどうすればよいか尋ねられることがありました。年金は年金事務所、口座は銀行と、問い合わせ先が分かれることを先に知っておくと、手続きの順番を組み立てやすくなります。

4. 葬儀代は親の口座から出せる？払戻し制度なら1つの銀行から「150万円」まで

口座が止まったあとで葬儀代を親の預金から出したいときは、預貯金の払戻し制度が使えます。2019年の相続法の改正でできた仕組みで、遺産分割が終わる前でも、相続人が1人で預貯金の一部を払い戻せます。

全国銀行協会によると、払い戻せる額の上限は「相続が始まったときの預貯金の残高×3分の1×その相続人の法定相続分」で、1つの金融機関から払い戻せるのは150万円までです。1つの銀行に900万円があり、相続人が配偶者と子2人の場合は次のとおりです。

配偶者（法定相続分2分の1）：900万円×3分の1×2分の1＝150万円
子1人（法定相続分4分の1）：900万円×3分の1×4分の1＝75万円

全国銀行協会は、通夜・告別式・火葬までの葬儀一式の費用を、一般に100万円から200万円としています。150万円の上限は、この幅の中に入ります。

払い戻した分は、その相続人が遺産の一部を受け取ったものとして扱われます。親に借入れがあるかもしれない場合は、相続放棄の期限（相続の開始を知った時から3か月以内）との関係もあるため、引き出す前に弁護士などの専門家に相談すると安心です。必要な書類は金融機関ごとに決められているので、先に問い合わせておきましょう。

5. 届け出が遅れたらどうなる？12月分以降の年金は受け取っても返すことに

日本年金機構は、死亡届の提出が遅れると年金を多く受け取りすぎることになり、後で返す場合があるとしています。年金が支払われるのは亡くなった月の分までなので、11月に亡くなった人の12月分以降は、受け取っても返すことになります。12月15日分のあとに支払われる2027年2月15日分が親の口座にそのまま入ってしまわないよう、早めに届け出ておきましょう。

銀行に連絡する前に通帳を記帳し、親の口座から落ちていた引き落とし先を書き出しておくと、名義変更や解約の連絡先がそのまま一覧になります。未支給年金の請求と受取口座のことは年金事務所や街角の年金相談センター、ねんきんダイヤルに、口座の止め方や払戻しは取引のある金融機関に問い合わせることができます。

※記事内の内容は、2026年11月13日時点の日本年金機構・全国銀行協会の公表内容にもとづくものです。個別の扱いは、年金事務所や金融機関に確認してください。