4. 【3人家族で比べると】国民健康保険料は39万9717円、会社員は変わらず19万3536円
家族がいると、2つの保険料の差はさらに広がります。国民健康保険には「扶養」という考え方がないためです。
4.1 試算の前提
先ほどの年収384万円の35歳に、収入のない配偶者と5歳の子どもがいる3人家族とします。料率は単身の場合と同じです。
例)年収384万円・3人家族の場合 会社の健康保険料(本人負担)と国民健康保険料の比較(2026年度)2/2
出所:全国健康保険協会「令和8年度保険料額表」、新宿区「保険料の計算方法について」をもとにLIMO編集部作成
- 会社の健康保険料(本人負担):年19万3536円(単身と同じ)
- 国民健康保険料:年39万9717円(単身より9万9673円増)
4.2 会社員は家族が増えても保険料は同じ
会社の健康保険では、収入の少ない配偶者や子どもは被扶養者として加入できます。被扶養者の分の保険料はかからないので、3人家族でも本人の負担は年19万3536円のままです。
4.3 国民健康保険料は1人ずつ均等割がかかる
国民健康保険では、配偶者と子どもも加入者になり、1人ずつ均等割がかかります。そのため、所得のない家族の分だけ保険料が増えるのです。
なお、小学校に入る前の子どもは、医療分と後期高齢者支援金分の均等割が5割軽くなります。子ども・子育て支援金分の均等割は18歳以上の加入者にかかるので、5歳の子どもにはかかりません。
この結果、3人家族の国民健康保険料は年39万9717円です。会社員の本人負担と比べると、約2.1倍になります。
ここからは、筆者が国民健康保険の窓口で受けてきた相談をもとに、会社の健康保険から切り替わるときに確かめたいことをお伝えします。
5. 【元公務員の視点】国民健康保険料の通知を見る前に
筆者が元公務員として国民健康保険を担当していた頃、会社を辞めて加入した方から「保険料がこんなに高いとは思わなかった」という声をよく聞きました。会社の健康保険では、半分を会社が負担し、家族の分もかからなかったからです。
5.1 保険料は前年の所得で決まる
国民健康保険料は、前年の所得をもとに計算します。会社を辞めて収入が減っても、1年目は会社員だったときの所得で保険料が決まる点に注意が必要です。
倒産や解雇などで離職した人(離職時に65歳未満)は、届け出ると前年の給与所得を30%として計算する軽減を受けられます。離職票を持って、市区町村の窓口で相談してみてください。
5.2 所得の申告をしておく
所得の少ない世帯は、均等割が7割・5割・2割軽くなります。ただし、所得の申告がないと判定できず、軽減を受けられないことがあります。
家族に収入がない場合も、住民税の申告をしておくと安心です。届いた通知の金額が思っていたより高いときは、そのままにせず窓口で内訳を確かめてみましょう。
6. まとめにかえて
年収384万円・35歳単身で比べると、会社員の健康保険料(本人負担)は年19万3536円、国民健康保険料は年30万44円でした。3人家族になると、国民健康保険料は年39万9717円まで増えます。
国民健康保険に入るときは、お住まいの市区町村の料率で保険料を見積もっておきましょう。働き方が変わる前に1年分の額を知っておくと、家計の準備がしやすくなります。
参考資料
- 厚生労働省「健康保険・船員保険事業状況報告 月報(速報)令和8年度」
- 全国健康保険協会「令和8年度保険料額表」
- 全国健康保険協会「協会けんぽの子ども・子育て支援金率について」
- 新宿区「保険料の計算方法について」
- 国税庁「No.1410 給与所得控除」
太田 彩子