【国民健康保険料】年収384万円なら会社員の本人負担より年「約10万6500円」多い。3人家族なら約2.1倍に、どう計算される？国民健康保険には扶養がない

会社員の健康保険料のもとになる「標準報酬月額」について、2026年11月6日に厚生労働省の最新の集計が公表されました。協会けんぽに加入している会社員の平均は、2026年6月時点で31万7322円です。

一方、自営業の人や会社の健康保険に入っていない人は、国民健康保険に加入します。同じ年収でも、どちらに入るかで保険料は大きく変わることがあるのです。

では、国民健康保険料と会社の健康保険料は、1年でどのくらい違うのでしょうか。この記事では、2026年度の料率を使い、単身の場合と3人家族の場合で試算して比べます。

1. 【国民健康保険料】2026年度は4つの区分の合計で決まる

はじめに、国民健康保険料の決まり方を確認します。会社の健康保険とは計算の仕組みが違うので、まずはここを押さえておきましょう。

国民健康保険料は、次の4つの区分を合計した額です。2026年度からは、子ども・子育て支援金分が新しく加わりました。

それぞれの区分に、前年の所得に応じてかかる「所得割」と、加入者1人ごとにかかる「均等割」があります。料率と金額は市区町村ごとに異なります。

たとえば東京都新宿区では、2026年度の所得割の料率と均等割の額は次のとおりです。

所得割のもとになるのは、前年の所得から基礎控除の43万円を引いた額です。世帯の保険料には上限があり、4つの区分を合わせると113万円になります。

続いて、会社員が加入する健康保険の保険料を見ていきます。会社の健康保険料は、月給を区切りのよい額にあてはめた「標準報酬月額」に保険料率をかけて計算します。

厚生労働省の「健康保険・船員保険事業状況報告」の月報によると、協会けんぽの被保険者の平均の標準報酬月額は、2026年6月で31万7322円でした。被保険者は2651万人です。

大企業などがつくる健康保険組合の加入者では、2026年5月の平均が41万3098円です。会社の規模によって、平均の月給には10万円近い開きがあります。

協会けんぽの保険料率は都道府県ごとに決まっています。東京支部の健康保険料率は、2026年3月分から9.85％です。

さらに2026年4月分からは、全国一律で子ども・子育て支援金率0.23％が加わりました。40歳から64歳の人は、介護保険料率1.62％もかかります。

会社の健康保険料は、会社と本人が半分ずつ負担します。標準報酬月額32万円の40歳未満の人なら、本人の負担は月1万6128円です。

内訳は健康保険料が1万5760円、子ども・子育て支援金が368円です。会社も同じ額を負担しています。