4. 年金生活者支援給付金の請求と2年目からの手続き

年金生活者支援給付金は、要件を満たしても自動では振り込まれません。受け取るには、日本年金機構に請求書を出す必要があります。

4.1 すでに老齢基礎年金を受け取っていて新たに対象になった人

老齢基礎年金を受け取っている人のうち、所得が下がるなどして新たに対象になった人には、毎年9月の第1営業日から順次「年金生活者支援給付金請求書(はがき型)」が届きます。はがきは緑の封筒に入っていて、請求した場合に受け取れる見込みの月額も書かれています。

必要なことを書き、切手を貼ってポストに入れれば手続きは終わりです。マイナンバーカードを使った電子申請で出すこともできます。

4.2 これから65歳になる人

65歳になって老齢基礎年金を新たに請求する人には、65歳になる3カ月前に、年金請求書(事前送付用)と一緒に給付金の請求書が届きます。65歳の誕生日の前日以降に、年金の請求書とあわせて年金事務所に出します。

4.3 2年目以降の手続き

一度請求すれば、要件を満たしている限り、翌年以降に請求し直す必要はありません。日本年金機構が市町村から毎年前年の所得の情報を受け取り、引き続き要件を満たしているかを確かめているのです。

所得が増えたり減ったりして額が変わったときは「支給金額変更通知書」、要件に当てはまらなくなったときは「不該当通知書」が届きます。補足的老齢年金生活者支援給付金は所得で額が動きやすいので、届いた書類は捨てずに中身を確かめておきましょう。

5. 【最新統計】補足的老齢年金生活者支援給付金は約103万件で平均月額2300円

補足的老齢年金生活者支援給付金を受け取っている人は、どのくらいいるのでしょうか。厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業月報(速報)令和8年6月分」で、種類ごとの件数と平均月額を見てみます。

年金生活者支援給付金の種類別の件数と平均給付金額(月額)(2026年6月時点)5/6

2026年6月時点の年金生活者支援給付金。老齢437万3079件・平均月額4376円、補足的老齢103万698件・平均月額2300円、障害223万9885件・平均月額6044円、遺族6万8628件・平均月額5547円、総数771万2290件

出所:厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業月報(速報)令和8年6月分」(参考)年金生活者支援給付金の状況 第1表・第2表をもとにLIMO編集部作成

2026年6月時点で、給付金の件数は全体で771万2290件でした。そのうち補足的老齢年金生活者支援給付金は103万698件で、平均月額は2300円です。

老齢年金生活者支援給付金の平均月額4376円と比べると、半分ほどの額です。所得が基準を超えた分だけ額が減るしくみが、平均の低さに表れています。

5.1 補足的老齢年金生活者支援給付金の月額の計算

日本年金機構によると、補足的老齢年金生活者支援給付金の月額は、次の式で計算します。保険料を納めた期間にもとづく額に「調整支給率」をかけるのです。

  • 月額=5620円×保険料納付済期間÷480月×調整支給率
  • 調整支給率=(92万6500円-前年の年金収入とその他の所得の合計)÷10万円

1956年(昭和31年)4月1日以前生まれの人は、式の92万6500円が92万4100円になります。また、老齢年金生活者支援給付金と違い、保険料の免除を受けた期間の分は計算に入りません。

例)保険料を40年納めた場合 所得別の給付金の月額(2026年度)6/6

保険料を40年納めた場合の試算。所得の合計が82万6500円以下なら老齢年金生活者支援給付金で月額5620円、85万円なら補足的で月額4299円、87万6500円なら月額2810円、90万円なら月額1489円、92万6500円を超えると対象外

出所:日本年金機構「老齢(補足的老齢)年金生活者支援給付金の概要」をもとにLIMO編集部作成

※試算の前提:1956年4月2日以後生まれで、保険料を480月(40年)納め、免除を受けた期間はないものとしました。1円未満の端数は日本年金機構の決まりに沿って処理しています。

この前提では、所得の合計が87万6500円なら調整支給率は0.5で、月額は2810円です。12月15日の振込は、2カ月分で5620円になります。

所得が1万円増えるごとに、月額は562円ずつ減っていきます。92万6500円を超えると、補足的老齢年金生活者支援給付金も受け取れなくなります。

補足的老齢年金生活者支援給付金は約103万件、平均月額2300円と、基準を少し超えた人にも届いています。自分の見込みの月額は、はがき型の請求書や日本年金機構からの通知書で確かめ、分からない点は給付金専用ダイヤルや年金事務所に問い合わせてみてください。

6. まとめにかえて

年金生活者支援給付金は、基準の額を1円でも超えると打ち切られる制度ではありません。老齢の場合は、所得が92万6500円以下までなら、補足的老齢年金生活者支援給付金として額を減らしながら支給が続きます。

一方で、補足的の額は所得によって大きく変わり、平均は月額2300円にとどまります。受け取る額の見込みは、はがき型の請求書や支給金額変更通知書に書かれています。

対象になっていそうなのに書類が届かない、届いた額の理由が分からない、というときは、ひとりで判断せずに年金事務所や給付金専用ダイヤルに相談してみましょう。基礎年金番号が分かる書類を手元に用意しておくと、話がスムーズです。

参考資料

太田 彩子