3. 年金生活者支援給付金の支給要件と「補足的」のしくみ
3種類の給付金は、どれも前年の所得で対象かどうかが決まります。ただし、所得の基準の額と、世帯の要件があるかどうかは種類ごとに違います。
3.1 障害年金生活者支援給付金・遺族年金生活者支援給付金
障害年金生活者支援給付金は障害基礎年金を、遺族年金生活者支援給付金は遺族基礎年金を受け取っている人が対象です。どちらも、前年の所得が「491万8000円+扶養親族の数×38万円」以下であれば受け取れます。
この判定に、障害年金や遺族年金のように税金がかからない収入は入りません。世帯全員が住民税非課税であることは、この2つの要件には含まれていないのです。
3.2 老齢年金生活者支援給付金
老齢年金生活者支援給付金は、本人の所得のほかにも要件があります。次の3つをすべて満たす人が対象です。
- 65歳以上で、老齢基礎年金を受け取っている
- 同じ世帯の全員が、住民税(市町村民税)非課税である
- 前年の年金収入とその他の所得の合計が82万6500円以下である(1956年(昭和31年)4月1日以前生まれは82万4100円以下)
「その他の所得」には、給与所得や利子所得などが入ります。2026年10月分から2027年9月分までの判定に使うのは、2025年の収入と所得です。
一方で、障害年金・遺族年金など、税金がかからない年金はこの合計に入れません。遺族年金を受け取っている人は、その分を除いて計算します。
3.3 補足的老齢年金生活者支援給付金
所得の合計が82万6500円を超えても、92万6500円以下であれば「補足的老齢年金生活者支援給付金」の対象になります。1956年(昭和31年)4月1日以前生まれの人は、82万4100円を超え92万4100円以下が対象です。
厚生労働省によると、補足的老齢年金生活者支援給付金は、給付金を受け取ったことで所得の逆転が起きないようにするためのしくみです。基準のすぐ下の人だけが給付金を受け取ると、基準をわずかに超えた人より手元に残る額が多くなってしまうことがあるからです。
そこで、基準を超えた人にも、超えた分に応じて少しずつ減らした額を支給しています。所得が92万6500円に近づくほど、受け取る額は小さくなります。