NISAの非課税保有限度額は1人1800万円です。夫婦でそれぞれNISA口座を開けば、2人で3600万円まで非課税で投資できることになります。
「自分の枠はもう使い切りそうだから、妻（夫）の口座でも投資しよう」と考える人もいるかもしれません。ただ、夫婦であっても、一方のお金をもう一方の口座で運用すると、贈与税の対象になる場合があります。
この記事では、夫婦で使えるNISAの投資枠と、配偶者にお金を渡してNISAで投資するときの贈与税の考え方、金額ごとの贈与税の試算を確認します。
1. NISAは1人1800万円、夫婦2人なら3600万円まで
NISA口座は18歳以上なら開設でき、1人1口座です。夫婦でまとめて1つの口座を使うことはできず、それぞれが自分名義の口座を開きます。
1人あたりの年間投資枠は、つみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円の合計360万円です。非課税保有限度額は1800万円（うち成長投資枠は1200万円）で、夫婦2人なら年間720万円、生涯で3600万円まで投資できます。
非課税保有限度額は、購入した金額（簿価）で管理されます。売却すると、その分の枠は翌年以降に再び使えるようになります。
2. 夫のお金で妻のNISAを使うと、贈与税がかかることも
夫婦で投資枠を広げるときに注意したいのが、「誰のお金で投資するか」という点です。
2.1 生活費として渡したお金でも、投資に回すと贈与に
国税庁によると、夫婦や親子などの扶養義務者から、生活費や教育費に充てるために受け取ったお金で、通常必要と認められるものには贈与税がかかりません。ただし、これは必要なときに生活費や教育費に直接充てる場合に限られます。
国税庁は、生活費や教育費の名目で受け取ったお金でも、それを預金したり、株式や不動産などの購入資金に充てたりした場合には、贈与税がかかるとしています。夫が渡したお金を、妻が自分のNISA口座で投資信託や株式の購入に充てれば、贈与にあたる可能性があります。
夫から妻へだけでなく、妻から夫へお金を渡す場合も同じです。
2.2 1年間に110万円までなら贈与税はかからない
贈与税（暦年課税）は、1月1日から12月31日までの1年間に受けた贈与の合計額から、基礎控除の110万円を差し引いた残りにかかります。1年間の贈与が110万円以下なら贈与税はかからず、申告も不要です。
なお、110万円は贈与を受けた人ごとの1年間の合計額です。同じ年に夫以外の人からも贈与を受けていれば、合わせて計算します。
