ラクスルの入稿データに漏えいのおそれ、名刺やはがきに書かれた「第三者」の情報も対象。カード情報とパスワードは漏えいなし

4. 特殊詐欺は令和7年に2万7832件、被害額は約1423.1億円

名前や勤め先、電話番号が知られると、それらしい電話をかけやすくなります。電話などでだまし取る特殊詐欺の被害を、警察庁の資料で確かめます。

令和7年の特殊詐欺とSNS型投資・ロマンス詐欺の認知件数と被害額2/2

警察庁が2026年6月5日に公表した確定値によると、令和7年の特殊詐欺の認知件数は2万7832件で、前の年より6789件（32.3％）増えました。被害額は約1423.1億円で、前の年より704.3億円（98.0％）増えています。

中でも多いのが、警察官などをかたるニセ警察詐欺です。認知件数は1万1014件で、特殊詐欺全体の39.6％を占め、被害額は1005.0億円でした。

相手が自分の名前や住所、勤め先を知っていると、本物の警察や役所からの電話だと信じ込みやすくなります。情報の漏えいが報じられたあとは、こうした電話に特に気をつけたい時期です。

同じ資料では、SNS型投資詐欺の認知件数が9523件、被害額が1288.0億円でした。最初の接触は、バナーなどの広告が3785件、ダイレクトメッセージが3549件で、この2つで全体の約8割を占めています。

名刺に書かれたメールアドレスやSNSのアカウントに、知らない相手から投資の誘いが届くこともあります。面識のない相手からのもうけ話には、乗らないようにしましょう。

SNS型ロマンス詐欺の認知件数は5645件、被害額は546.4億円でした。このうち暗号資産を送らせる手口は2177件、247.7億円で、件数は前の年より1391件（177.0％）増えています。

やり取りを続けて親しくなったあとで、投資や送金を持ちかけるのが特徴です。会ったことのない相手からお金や暗号資産の話が出たら、家族や警察に相談しましょう。