4. 委託先で起きた漏えいの報告は1年で1292件。うち不正アクセスは328件
委託先で個人情報が漏れる事故は、どのくらい報告されているのでしょうか。個人情報保護委員会の年次報告で確かめます。
4.1 直接受け付けた1万3345件のうち、委託先は1292件
個人情報保護委員会の「令和7年度年次報告」によると、民間の事業者から委員会が直接受け付けた個人データの漏えい等の報告は1万3345件でした。このうち、漏えいなどが起きた場所が委託先だったものは1292件で、全体の9.7％です。
委託先での漏えいの原因を見ると、最も多いのは誤送付の506件で、不正アクセスの328件がそれに次ぎます。報告した事業者自身での不正アクセスは533件で、委託先の328件と合わせると861件になります。
- 報告した事業者自身：1万1040件（うち不正アクセス533件）
- 委託先：1292件（うち不正アクセス328件）
- 不明：1013件（うち不正アクセス395件）
4.2 委託しても、預けた会社には委託先を監督する義務がある
個人情報保護法の第25条では、個人データの取り扱いを委託する事業者は、委託先で安全に管理されるよう、必要で適切な監督をしなければならないと定めています。委託先で起きた漏えいでも、情報を預けた会社が知らん顔をしてよいわけではありません。
ただし、補償の有無や内容は事案ごとに異なり、今回の件で何らかの補償があるかは公表されていません。法的な責任の範囲などは、専門家や関係する窓口に確認する必要があります。
4.3 利用者からは、委託先がどこかは見えにくい
メールの配信やポイントの管理、問い合わせの対応などを外部の会社に任せている企業は多く、利用者からはどの会社に情報が預けられているのか見えにくいのが実情です。各社のプライバシーポリシーに委託の有無が書かれていることはありますが、委託先の社名までは載っていないこともあります。
利用者ができることは限られますが、使わなくなったサービスは退会する、登録する情報を必要なものだけにする、といった工夫で、万一のときに漏れる情報を減らすことはできます。サービスごとにメールアドレスを使い分けておくと、どこから漏れた情報が悪用されているのかにも気づきやすくなります。登録したまま忘れているサービスがないか、年に一度ほど見直しておくのもよいでしょう。
