5. 【民間と地方公務員】さかのぼって差額を払うのは国家公務員だけではない
給与の差額をあとから払う仕組みは、民間の会社や地方公務員にもあります。ただし、決まり方とタイミングはそれぞれ違います。
5.1 民間の給与は9月に4.6%増
厚生労働省の「毎月勤労統計調査」によると、2026年9月の現金給与総額は1人平均31万1409円で、前の年の同じ月より4.6%増えました。基本給などの所定内給与も27万9182円で、3.7%の増加です。
この調査では、ベースアップの差額をあとから払う分も「特別に支払われた給与」に入れています。賃上げを春の交渉で決め、4月にさかのぼって払う会社もあるのです。
5.2 地方公務員は条例で決まる
地方公務員の給与は、国の法律ではなく、それぞれの自治体の条例で決まります。都道府県や政令指定都市などでは、人事委員会が秋に勧告を出し、それをもとに議会で条例を改めるのが一般的な流れです。
そのため、地方公務員の引き上げの幅や差額を受け取る時期は、自治体ごとに異なります。勤め先の自治体の人事委員会勧告や、職場の案内を確かめておくと安心です。
5.3 差額を受け取ったら確かめたいこと
差額は、4月以降にすでに支払われた月の分を精算するものです。受け取ったら、どの月の分がいくら入っているのかを給与明細で確かめておきましょう。
また、差額も給与なので、ふだんの給与と同じく所得税の対象です。振り込まれた額だけを見て少ないと感じたときは、差し引かれた額もあわせて見ておくと、仕組みがつかみやすくなります。
6. まとめにかえて
国家公務員の給与は、改正法の成立で2026年4月1日にさかのぼって引き上げられます。すでに受け取った給与は内払とみなされ、改定後の額との差が支払われる仕組みです。
行政職俸給表(一)の平均で試算すると、4月から11月までの月給の差額は12万448円、6月期のボーナスの差を加えると15万224円でした。12月期のボーナスは2.375月分に上がり、年収の目安は26万269円増える計算です。
実際の差額は、俸給の級や号俸、地域手当の区分、扶養手当の有無などで一人ひとり変わります。支払いの時期とあわせて、給与明細や職場の案内で確かめておきましょう。
参考資料
- 内閣官房「国会提出法案(第222回 臨時国会)」
- 衆議院「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案」審議経過情報
- 参議院「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案」議案審議情報
- 人事院「令和8年 人事院勧告」
- 人事院「令和8年国家公務員給与等実態調査の結果」
- 厚生労働省「毎月勤労統計調査 2026(令和8)年9月分結果速報等」
太田 彩子