国家公務員の給与を引き上げる改正給与法が、11月11日に成立しました。改定後の給与は2026年4月1日にさかのぼって適用されるため、すでに受け取った給与との差額が出る仕組みです。
行政職俸給表(一)の平均で考えると、月給の引き上げは1万5056円です。4月から11月までの8か月分なら、差額は12万448円になる計算です。
この記事では、改正法の中身と、さかのぼって払われる差額の考え方を確認します。12月のボーナスや、改定前と改定後の年収の目安もあわせて見ていきましょう。
1. 【給与法の改正】国家公務員の給与は2026年4月にさかのぼって引き上げへ
国家公務員の給与は、人事院の勧告をもとに、法律の改正で決まります。2026年は8月7日に勧告が出され、10月9日に「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案」が国会に出されました。
1.1 11月11日に改正法が成立
改正案は、10月30日に衆議院の本会議で全会一致で可決されました。参議院では11月10日に内閣委員会で可決され、11月11日の本会議で可決・成立しています。
法律は公布の日から施行されます。そのうえで、月給やボーナスの改定は2026年4月1日にさかのぼって適用される決まりです。
1.2 月給と初任給の改定
人事院の調べでは、2026年4月時点で国家公務員の月給は民間を1万5056円(3.51%)下回っていました。改正法は、この差をなくすために俸給表を引き上げる内容です。
大学卒程度の初任給は、総合職・一般職ともに9500円上がります。再任用職員の月給も、行政職俸給表(一)で平均8.5%引き上げられます。
1.3 ボーナスは年4.70月分に
ボーナス(期末手当と勤勉手当)は、年4.65月分から4.70月分に0.05月分引き上げられます。6月期はすでに支払われているため、2026年度は引き上げ分のすべてを12月期に乗せる形です。
このほか、広域異動手当の割合の引き上げ(2026年4月から)や、転居をともなう転勤をした人への転居手当の新設(2027年4月から)も盛り込まれています。
2. 【差額はいくら】平均の月給なら4月から11月までで12万448円
改定後の給与が4月にさかのぼって適用されると、4月以降に受け取った給与は、改定後の額より少なかったことになります。この不足分が、差額として支払われるのです。
2.1 すでに払われた給与は「内払」
改正法の附則には、改正前の規定で支払われた給与を、改正後の規定による給与の「内払」とみなすと書かれています。内払とは、本来の額の一部を先に払ったものとして扱うことです。
つまり、改定後の額からすでに受け取った額を引いた残りが、あとから支払われます。差額をいつ支払うかは、改正法の条文には書かれていません。
2.2 月給の差額を試算
行政職俸給表(一)の平均で、差額を試算しました。12月分の給与から改定後の額で支払われると仮定すると、月給の差額は4月から11月までの8か月分です。
例)行政職俸給表(一)の平均の場合 国家公務員の給与改定の差額(2026年4月〜11月分)1/2
出所:内閣官房「国会提出法案(第222回 臨時国会)」、人事院「令和8年 人事院勧告」をもとにLIMO編集部作成
- 月給(4月〜11月の8か月分):1万5056円×8か月=12万448円
- 6月期のボーナス:93万2085円−90万2309円=2万9776円
- 差額の合計:15万224円
2.3 6月のボーナスにも差が出る
ボーナスは、俸給や地域手当などの月額に支給月数をかけて計算します。計算のもとになる月額が4月にさかのぼって上がるため、6月期のボーナスにも差が出るのです。
6月期の支給月数は2.325月分のままで、差は月額が上がった分だけです。平均で試算すると2万9776円になり、月給の差額と合わせて15万224円になります。
※試算の前提:月給の差額は官民の差1万5056円を平均の引き上げ額とした目安です。ボーナスは計算のもとになる額を俸給と地域手当等の平均38万8090円とし、改定後は行政職俸給表(一)の平均改定率3.3%で上がると仮定しました。扶養手当・役職段階別加算・成績率は含めていません。