3. 【12月のボーナス】期末手当と勤勉手当で2.375月分に
2026年12月期のボーナスは、引き上げ分の0.05月分が上乗せされます。支給日は12月10日で、2026年は木曜日です。
3.1 12月期の支給割合
改正案の要綱では、一般の職員の12月期は次のとおりです。6月期と比べると、期末手当・勤勉手当ともに0.025月分ずつ多くなります。
- 期末手当:1.2875月分(6月期は1.2625月分)
- 勤勉手当:1.0875月分(6月期は1.0625月分)
- 合計:2.375月分(6月期は2.325月分)
2027年度からは、6月期と12月期がそろいます。期末手当1.275月分・勤勉手当1.075月分で、1回あたり2.35月分の予定です。
3.2 平均で試算すると95万2130円
行政職俸給表(一)の平均で、12月期のボーナスを試算しました。改定後の計算のもとになる額40万897円に2.375月分をかけると、95万2130円です。
改定がなかった場合の90万2309円と比べると、4万9821円多くなります。月額の引き上げと支給月数の上乗せの両方が効くためです。
4. 【年収で比べると】改定前694万6030円、改定後720万6299円
最後に、月収・ボーナス・年収の3つを、改定前と改定後で並べてみます。どれも行政職俸給表(一)の平均をもとにした目安です。
例)行政職俸給表(一)の平均の場合 国家公務員の年収の目安(2026年度・改定前後)2/2
出所:人事院「令和8年国家公務員給与等実態調査」、人事院「令和8年 人事院勧告」、内閣官房「国会提出法案(第222回 臨時国会)」をもとにLIMO編集部作成
- 月収:改定前42万8451円、改定後44万3507円(差1万5056円)
- 6月期のボーナス:改定前90万2309円、改定後93万2085円(差2万9776円)
- 12月期のボーナス:改定前90万2309円、改定後95万2130円(差4万9821円)
- 年収の目安:改定前694万6030円、改定後720万6299円(差26万269円)
4.1 年収の差は26万269円
年収の目安は、月収を12倍して6月期と12月期のボーナスを足したものです。改定前は694万6030円、改定後は720万6299円で、差は26万269円になりました。
このうち月給の分が18万672円、ボーナスの分が7万9597円です。月給の引き上げが、ボーナスの額にも広がっていることが分かります。
国家公務員の給与は、改正法の成立で4月にさかのぼって上がり、平均の月給なら11月までの差額は12万448円の計算です。自分の差額や支払いの時期は、給与明細と所属の人事担当の案内で確かめておきましょう。
次のページでは、民間の会社や地方公務員の場合と、差額を受け取ったときに確かめたいことを見ていきます。