5.2 【一覧表】扶養する親族が1人いる場合の住民税非課税の年収ライン
- 給与のみ：年収166万円以下
- 年金のみ（65歳以上）：年収211万円以下
- 年金のみ（65歳未満）：年収171万3334円以下
同じ年収でも、収入の種類や家族の数で結果は変わります。給与と年金の両方がある場合などは、自治体の計算方法に当てはめて確かめると安心でしょう。年金のみの目安は、保険料や税金が引かれる前の年金の収入金額です。通帳に振り込まれる金額ではなく、引かれる前の1年分の金額で比べるようにしましょう。
6. 【令和9年度の住民税から】給与のみの非課税の目安は年収110万円から119万円に
令和8年度の税制改正で、所得税と住民税の給与所得控除の最低保障額が、65万円から74万円に引き上げられました。北九州市の案内（2026年6月22日更新）によると、改正後の制度は令和8年中の収入について、令和9年度の住民税から使われます。
6.1 【一覧表】給与のみの場合の非課税の目安（神戸市の例）
- 単身：令和8年度課税は110万円以下、令和9年度課税は119万円以下
- 扶養する親族が1人：令和8年度課税は166万円以下、令和9年度課税は175万円以下
- 障害者・未成年者・寡婦・ひとり親：令和8年度課税は204万4000円未満、令和9年度課税は209万円未満
パートやアルバイトで働く方にとっては、同じ年収でも、来年度は非課税になる範囲が広がることになります。
6.2 年末に、今年の収入を確かめておく
令和9年度の住民税は、今年、令和8年1月から12月の収入で決まります。パートやアルバイトで働く方は、12月までの見込みの給与を一度計算しておくと、非課税になるかどうかの見当がつけやすくなるでしょう。
社会保険料の負担も別に考える必要があるため、気になる方はそれぞれの担当窓口に確かめておきましょう。
7. 【住民税非課税世帯のよくある質問】年金保険料の免除と預貯金の2つ
最後に、よく聞かれる2つの疑問に答えます。
7.1 Q1. 国民年金保険料を免除されると、将来の年金は減る？
日本年金機構によると、全額免除の期間も年金額の2分の1が反映されます。
免除された保険料は、10年以内であれば後から納める「追納」もできます。収入が戻ったときに追納を考えるのも、将来の年金を増やす1つの方法でしょう。
7.2 Q2. 預貯金が多くても、住民税非課税世帯になる？
住民税は前年の所得で決まるため、預貯金の金額そのものは、住民税が非課税かどうかの判定には直接かかわりません。
ただし、大阪市の介護保険料の軽減のように、預貯金の金額を条件にする制度もある点には気をつけたいところです。
8. まとめにかえて
住民税非課税世帯は収入が一時的に減った世帯やパートで働く世帯が当てはまる場合もあります。自分が対象になるかを知っておくことが大切でしょう。
令和9年度の住民税からは、給与のみの非課税の目安が、単身で年収110万円以下から119万円以下に変わります。今年の収入が来年度の判定につながるので、年末のうちに一度、わが家の収入を確かめておいてはいかがでしょうか。
制度の優遇は使える条件に当てはまるかを先に見ておくことが大切です。
そのうえで、来年からの働き方や家計の見通しを考えておくと、使える支えを逃しにくくなるでしょう。
