【住民税非課税世帯の8つの優遇措置】給与・年金収入別の住民税非課税の年収ライン。令和9年度の住民税から給与のみの非課税の目安は年収110万円→119万円に国民健康保険料の軽減やNHK受信料の免除も

2. 【住民税のしくみ】住民税非課税は均等割と所得割の両方がかからない状態

次に住民税の仕組みを確かめておきましょう。

総務省によると、個人の住民税はその年の1月1日に住んでいる市区町村で、前年の所得をもとに課税されます。

この均等割と所得割の両方がかからない状態が「住民税非課税」です。世帯の全員がこの状態であれば「住民税非課税世帯」となります。

前年の所得で決まるため、今年の収入が来年度の判定につながる点は押さえておきたいところです。

住民税非課税かどうかは、さまざまな優遇の入り口になります。まずは毎年届く住民税の通知などで、わが家の住民税がどうなっているかを見てみることが、使える支えを知る第一歩になるでしょう。知らないまま過ごすのは、もったいないことです。

では、どのような場合に住民税が非課税になるのでしょうか。

神戸市の案内では、次のいずれかに当てはまる方は、均等割も所得割もかかりません。

くわしい基準は、お住まいの市区町村の案内で確かめておきましょう。

障害者・ひとり親などの方の給与収入の目安は、後半の一覧表にまとめています。

合計所得金額は、収入そのものではなく、収入から必要経費などを差し引いた金額です。収入の額面だけで判断せず、所得に置きかえて考えることがポイントになります。

3つ目の基準額は、神戸市では次の式で求めます。

35万円×（本人＋同一生計配偶者＋扶養親族の数）＋10万円＋21万円

注意点として、最後の21万円は、同一生計配偶者または扶養親族がいる場合にだけ足します。

ひとり暮らしなら、35万円＋10万円で45万円が基準になります。扶養する親族が1人いれば、35万円×2人＋10万円＋21万円で101万円です。家族が多いほど基準額が上がる仕組みなので、扶養している家族の数も確かめておきたいところです。

計算式は自治体の案内に載っているので、お住まいの市区町村のページで一度見ておくと、わが家の目安がつかみやすくなるでしょう。

所得の基準を、実際の年収に置きかえるとどうなるでしょうか。神戸市の案内から、令和8年度の課税（令和7年中の収入）の目安を並べます。

単身の場合は、合計所得金額が45万円以下になる方が非課税です。