【住民税非課税世帯の8つの優遇措置】給与・年金収入別の住民税非課税の年収ライン。令和9年度の住民税から給与のみの非課税の目安は年収110万円→119万円に国民健康保険料の軽減やNHK受信料の免除も

「住民税非課税世帯になると、どんな支えがあるのだろう」—住民税非課税かどうかは家計に関わる大切な線引きです。住民税非課税世帯には、保険料の軽減や受信料の免除など、ふだんの暮らしに関わる優遇があります。

また、神戸市が2026年10月26日に更新した案内では、令和9年度の住民税から、給与のみの単身者の非課税の目安が年収110万円以下から119万円以下に変わることが示されています。

本記事では、住民税非課税世帯が受けられる8つの優遇措置と住民税のしくみを整理します。

記事の後半では、神戸市の例で非課税の年収ラインと、令和9年度からの変化、よくある質問も確かめます。

1. 【住民税非課税世帯の8つの優遇措置】保険料の軽減から受信料の免除まで

住民税非課税世帯とは、世帯の全員に住民税がかからない世帯のことです。代表的な8つの優遇を順にみていきましょう。

厚生労働省によると、国民健康保険では、法令で決められた所得の基準を下回る世帯は、保険料（税）のうち均等割・平等割が7割・5割・2割のいずれかで軽減されます。軽減の有無で家計の負担感は変わるでしょう。

介護保険料は、世帯の所得などに応じた保険料段階で金額が変わります。大阪市の例では、世帯の全員が市町村民税非課税で、暮らしが苦しい方は、条件を満たして申請すれば保険料が軽減されます。保険料が軽くなれば、家計の見通しも立てやすくなるでしょう。

収入が減ったときなどは、申請によって国民年金保険料の免除や納付猶予を受けられます。全額免除の期間も、将来の老齢基礎年金の金額に2分の1（2009年3月分までの期間は3分の1）が反映されます。払えないまま未納にするより、手続きをしておくほうが将来の年金を守りやすいといえるでしょう。

高額療養費制度では、ひと月の医療費の自己負担の上限額が、年齢や所得に応じて決まっています。2026年8月からは見直しが行われ、新たに年単位の上限額を設ける「年間上限」もできました。治療が長引きそうなときは、上限額を確かめておきたいところです。

NHKの受信料は、生活保護などの公的扶助を受けている場合や、障害のある方がいて世帯の構成員全員が市町村民税非課税の場合などに、全額が免除になります。当てはまりそうな方は、手続きを確かめておきましょう。

こども家庭庁によると、0歳から2歳までのこどもについては、住民税非課税世帯を対象に保育所などの利用料が無料になります。子育て世帯には大きなポイントでしょう。

文部科学省の「高等教育の修学支援新制度」は、大学などの授業料・入学金の免除・減額と、給付型奨学金で学生を支える制度です。学業の要件などもあるので確かめておきましょう。

このほか、自治体によっては、住民税非課税世帯を対象にした独自の支援を用意しているところもあります。内容は地域ごとに違うため、お住まいの市区町村の案内を確かめておきたいところです。