国民健康保険料の上限が来年度「また」引き上げへ。子ども分が据え置きなら合計「年116万円」の案国民健康保険料の上限は2000年度の60万円から上がり続けてきた

2026年11月11日に開かれた第220回社会保障審議会医療保険部会で、厚生労働省は国民健康保険料の上限を来年度（2027年度）に引き上げる案を示しました。医療分の上限を3万円上げ、96万円にする内容です。

国民健康保険料の上限は、2026年度にも合計で4万円上がったばかりです。「また上がるの？」と気になっている自営業やフリーランスの方もいるのではないでしょうか。

この記事では、2027年度の案の中身と上限に届く年収の目安、年収400万円の世帯への影響を、厚生労働省の資料で確認します。

※自治体によっては「国民健康保険税」と呼んでいますが、本記事では国民健康保険料と表記します。今回の金額は部会に示された案の段階で、正式には今後の政令の改正で決まります。

1. 【2027年度案】国民健康保険料の上限は医療分「96万円」へ

まずは、部会に示された案の中身を見ていきます。

国民健康保険料は、いくつかの区分の保険料を合わせて計算します。区分ごとに「賦課限度額」と呼ばれる上限があり、所得がどれだけ多くても、その額より高くはなりません。

上限の額は、毎年度の見直しを経て国の政令で定められます。区分は次の3つです。

2026年度の上限は合計113万円です。内訳は、医療分が93万円、介護分が17万円、子ども分が3万円となっています。

2027年度の案では、医療分のうち基礎賦課分を67万円から69万円に、後期高齢者支援金等賦課分を26万円から27万円に上げます。医療分の上限は、合わせて96万円になる計算です。

国民健康保険料の上限（賦課限度額）。2027年度案は医療分が3万円上がり96万円に1/3

出所：厚生労働省「国民健康保険の保険料（税）の賦課（課税）限度額等について」をもとにLIMO編集部作成

介護分は17万円のまま据え置かれます。子ども分は、2027年度の子ども・子育て支援金の総額が年末の予算編成で決まってから、額を決めることになっています。

もし子ども分が3万円のままなら、2027年度の上限は合計116万円です。資料では、子ども分の額を決める際に、過去20年間の引き上げ幅が合計で最大4万円だったことなども踏まえる考えです。