財布を届けたお礼は中身の5〜20%、10万円なら「5000円から2万円」。駅や店の中で拾ったら施設と半分ずつ

執筆者進藤 歩
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  1. 1. 財布を届けたお礼はいくら?中身の5〜20%、10万円なら「5000円から2万円」
  2. 1.1 遺失物法では、持ち主は物の価格の5%以上20%以下を支払う
  3. 1.2 東京では2025年に現金45億882万円が届き、約72%が持ち主に戻った
  4. 2. 駅や店の中で拾ったら?お礼は施設と半分ずつで2.5〜10%
  5. 2.1 施設の中で拾った物は、施設の管理者に渡すのが原則
  6. 2.2 届けるのが遅れると、お礼を受け取る権利がなくなる
  7. 2.3 お礼の請求は、持ち主に返ってから1か月以内
  8. 3. 持ち主が見つからなければどうなる?3か月で拾った人のものに
  9. 3.1 3か月たっても持ち主がわからなければ、拾った人が受け取れる
  10. 3.2 携帯電話やカード類は、拾った人には渡されない
  11. 3.3 お礼の報労金は一時所得。50万円の特別控除がある
  12. 4. 落とした側が、財布を取り戻すためにしておきたいこと
  13. 4.1 気づいたらすぐに遺失届を出す
  14. 4.2 カード類はすぐに止め、お礼の額は範囲の中で話し合う
  15. 5. 財布のお礼は中身の5〜20%、10万円なら5000円から2万円。施設の中で拾えば2.5〜10%
  16. 参考資料

3. 持ち主が見つからなければどうなる?3か月で拾った人のものに

届けた落とし物の持ち主が見つからないこともあります。その場合、拾った人には物を受け取る権利があります。

3.1 3か月たっても持ち主がわからなければ、拾った人が受け取れる

警視庁によると、警察での保管期間は3か月で、3か月を過ぎても持ち主がわからない場合や、持ち主が取りに来なかった場合は、拾った人のものになります。2025年に東京で拾った人に引き渡された現金が5億8680万514円あったのは、この仕組みによるものです。処理された現金全体の約13%にあたり、金額でおよそ8分の1を占めます。

ただし、受け取れるようになってから2か月以内に警察署で引き取らないと、その権利も失います。警察庁によると、引き取りの期間を過ぎた物は都道府県のものになります。警察から連絡がなくても、保管期間が終わったころに拾得物件預り書を持って問い合わせるとよいでしょう。

3.2 携帯電話やカード類は、拾った人には渡されない

2025年に東京で届けられた物品では、証明書類が81万9602点と最も多く、全体の16.9%を占めました。財布類も33万8104点あります。携帯電話やキャッシュカード、クレジットカードなど、個人情報が入った物は、持ち主が見つからなくても拾った人には渡されません。拾った人が受け取る権利を放棄した場合、東京都で拾われた物は東京都のものになります。

傘や衣類など、保管に手間がかかる物は扱いが異なります。警察庁によると、公告から2週間以内に持ち主がわからない場合は、売却や処分をされることがあります。

2025年に東京都のものになった現金は6億8239万866円で、拾った人に渡された額を上回りました。権利を放棄した人や、期限までに引き取らなかった人が少なくないことがうかがえます。

3.3 お礼の報労金は一時所得。50万円の特別控除がある

国税庁は、落とし物を拾った人が受け取る報労金を、一時所得の例として挙げています。一時所得は、受け取った額から、そのために使ったお金と特別控除の最高50万円を引いて計算し、その2分の1をほかの所得と合わせて税金を計算します。

20万円の財布を届けて4万円の報労金を受け取った場合、その年にほかの一時所得がなければ、50万円の特別控除の範囲に収まり、一時所得の金額は0円になります。懸賞の賞金など、ほかの一時所得と合わせて50万円を超える場合は、確定申告が必要になることがあります。

4. 落とした側が、財布を取り戻すためにしておきたいこと

落とし物の約7割は持ち主に戻っていますが、届け出をしていないと、警察が持ち主を見つけられないこともあります。落とした側ができることをまとめました。

4.1 気づいたらすぐに遺失届を出す

財布やスマートフォンを落としたら、近くの交番や警察署に遺失届を出しましょう。警視庁は、遺失届を出しておくと手元に戻る確率が高くなるとしています。持ち主がわからない落とし物は、一定期間警察署で保管されたあと遺失物センターに送られ、遺失届と照らし合わされます。

届けるときは、落とした日時や場所、財布の色や形、中に入っていた物をできるだけ詳しく伝えます。駅や店の中で落とした可能性があれば、その施設にも問い合わせておくと見つかりやすくなります。

4.2 カード類はすぐに止め、お礼の額は範囲の中で話し合う

財布にキャッシュカードやクレジットカードが入っていた場合は、届け出とあわせて、カード会社や銀行に連絡して利用を止めます。見つかったあとで、再発行の手続きが必要かどうかを確かめれば十分です。

財布が戻ってきたら、拾ってくれた人へのお礼は物の価格の5〜20%の範囲で決めます。拾った人が範囲を超える額を求めても、法律で決まった割合を超えて支払う義務はないと考えられます。話し合いがまとまらないときは、警察や弁護士などの専門家に相談しましょう。

5. 財布のお礼は中身の5〜20%、10万円なら5000円から2万円。施設の中で拾えば2.5〜10%

財布を届けた人へのお礼は、遺失物法で物の価格の5〜20%と決まっていて、中身が10万円なら5000円から2万円です。駅や店の中で拾った場合は施設と半分ずつになり、拾った人が受け取れるのは2.5〜10%です。

東京では2025年に現金45億882万円が届けられ、処理された現金の約72%が持ち主に戻りました。持ち主が見つからなければ3か月で拾った人のものになりますが、届け出が遅れるとお礼を受け取る権利も失います。

※本記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の事案についての法的な判断ではありません。実際の扱いは、警察署や弁護士などの専門家、税務署などの関連窓口でご確認ください。

※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。

参考資料

進藤 歩

著者

株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
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