財布を届けたお礼は中身の5〜20%、10万円なら「5000円から2万円」。駅や店の中で拾ったら施設と半分ずつ

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- 1. 財布を届けたお礼はいくら?中身の5〜20%、10万円なら「5000円から2万円」
- 1.1 遺失物法では、持ち主は物の価格の5%以上20%以下を支払う
- 1.2 東京では2025年に現金45億882万円が届き、約72%が持ち主に戻った
- 2. 駅や店の中で拾ったら?お礼は施設と半分ずつで2.5〜10%
- 2.1 施設の中で拾った物は、施設の管理者に渡すのが原則
- 2.2 届けるのが遅れると、お礼を受け取る権利がなくなる
- 2.3 お礼の請求は、持ち主に返ってから1か月以内
- 3. 持ち主が見つからなければどうなる?3か月で拾った人のものに
- 3.1 3か月たっても持ち主がわからなければ、拾った人が受け取れる
- 3.2 携帯電話やカード類は、拾った人には渡されない
- 3.3 お礼の報労金は一時所得。50万円の特別控除がある
- 4. 落とした側が、財布を取り戻すためにしておきたいこと
- 4.1 気づいたらすぐに遺失届を出す
- 4.2 カード類はすぐに止め、お礼の額は範囲の中で話し合う
- 5. 財布のお礼は中身の5〜20%、10万円なら5000円から2万円。施設の中で拾えば2.5〜10%
- 参考資料
警視庁によると、2025年に東京都内で落とし物として届けられた現金は45億882万4075円でした。前の年より約2281万円多く、落とし物の件数も453万8244件と3.0%増えています。
財布を拾って交番に届けたとき、持ち主からお礼を受け取れるのか、受け取れるならいくらなのかは気になるところではないでしょうか。反対に、自分が落とした財布が戻ってきたとき、拾ってくれた人にいくら渡せばよいのかも迷いやすい点です。
この記事では、法律で決まっているお礼の割合と、中身の金額ごとの目安を整理します。記事の後半では、駅や店の中で拾った場合、持ち主が見つからなかった場合の扱いと、お礼を受け取ったときの税金も確認します。
1. 財布を届けたお礼はいくら?中身の5〜20%、10万円なら「5000円から2万円」
落とし物を拾った人へのお礼は「報労金」と呼ばれ、遺失物法で割合が決まっています。まずは、その割合と東京の落とし物の状況を見ていきます。
1.1 遺失物法では、持ち主は物の価格の5%以上20%以下を支払う
遺失物法第28条は、落とし物が戻った持ち主は、拾った人に物の価格の5%以上20%以下の報労金を支払わなければならないと定めています。現金ならその額が、財布やバッグなどの物ならその価格がもとになります。
財布に10万円が入っていた場合、5%なら5000円、20%なら2万円です。法律が決めているのは範囲だけで、この中でいくらにするかは、持ち主と拾った人の話し合いで決まります。
- 中身が5万円:2500円〜1万円
- 中身が10万円:5000円〜2万円
- 中身が30万円:1万5000円〜6万円
1.2 東京では2025年に現金45億882万円が届き、約72%が持ち主に戻った
警視庁の「遺失物取扱状況(令和7年中)」によると、2025年に処理された拾得物の現金は45億69万5964円です。このうち32億2958万5264円が落とした人に返され、全体の約72%を占めました。
持ち主が見つからずに拾った人へ渡された現金は5億8680万514円で約13%、東京都のものになった現金は6億8239万866円で約15%です。届けられたお金の7割ほどは、落とした人の手元に戻っていることがわかります。
- 落とした人に返還:32億2958万5264円(約72%)
- 拾った人に引き渡し:5億8680万514円(約13%)
- 東京都のものに:6億8239万866円(約15%)
※割合は、拾得物の処理状況(現金)の合計45億69万5964円に対する比率で、LIMO編集部が計算。廃棄・任意提出の191万9320円を含む。
2. 駅や店の中で拾ったら?お礼は施設と半分ずつで2.5〜10%
同じ財布でも、拾った場所によってお礼の受け取り方が変わります。駅や店、ホテルなどの施設の中で拾った場合の扱いを見ていきます。
2.1 施設の中で拾った物は、施設の管理者に渡すのが原則
遺失物法では、駅や店などの建物の中で落とし物を拾った人は、その施設の管理者(施設占有者)に渡すことになっています。施設の管理者が受け取った場合、報労金は5〜20%の額を、拾った人と施設で2分の1ずつ分けます。
拾った人が受け取れるのは、物の価格の2.5〜10%です。中身が10万円の財布なら、2500円〜1万円になります。
なお、報労金のもとになる「物の価格」には、中の現金だけでなく財布そのものの価格も入ります。中身10万円に時価1万円の財布なら11万円がもとになり、路上などで拾った場合の報労金は5500円〜2万2000円です。
- 中身が1万円:路上などは500円〜2000円、施設の中は250円〜1000円
- 中身が5万円:2500円〜1万円、施設の中は1250円〜5000円
- 中身が10万円:5000円〜2万円、施設の中は2500円〜1万円
- 中身が20万円:1万円〜4万円、施設の中は5000円〜2万円
- 中身が50万円:2万5000円〜10万円、施設の中は1万2500円〜5万円
2.2 届けるのが遅れると、お礼を受け取る権利がなくなる
遺失物法第34条では、届け出の期限を過ぎた拾得者は、報労金を受け取る権利や、持ち主が見つからないときに物を受け取る権利を失うと定めています。路上などで拾った場合は、拾った日から1週間以内に警察署長へ提出しないと権利を失います。
施設の中で拾った場合は、24時間以内に施設の管理者へ渡さなければなりません。拾った財布を家に持ち帰り、数日たってから届けると、お礼を受け取れなくなることがあります。
鉄道会社や大きな商業施設など、一部の施設は自分で落とし物を保管することが認められていて、届けた物がすぐに警察へ送られないこともあります。施設で拾った物の問い合わせは、まずその施設の窓口にするとよいでしょう。
2.3 お礼の請求は、持ち主に返ってから1か月以内
警察庁によると、報労金を請求できるのは、落とし物が持ち主に返されてから1か月以内です。1か月を過ぎると請求できなくなります。報労金を請求する場合は、持ち主に拾った人の氏名と住所が伝えられ、金額は持ち主と話し合って決めます。名前を知られたくない場合は、請求しないという選び方もあります。


