4. ふだんの備えは、口座の控えと少額の現金。被災したら取引先に早めに連絡
災害に備えて、ふだんからできることもあります。
4.1 金融機関名・支店名・口座番号の控えを、通帳とは別の場所に
通帳や印鑑がなくても払い戻しに応じてもらえるのは、本人であることを確かめられるからです。本人確認の書類まで失った場合でも、口座のある金融機関名や支店名、口座番号がわかれば、手続きを進めやすくなります。
家族の口座も含めて、控えを通帳とは別の場所に置いておくとよいでしょう。スマートフォンの通帳アプリやインターネットバンキングを使っていれば、端末から口座情報を見せられることもあります。ゆうちょ銀行のように、アプリの画面を窓口で見せると手続きがスムーズになるとしているところもあります。
4.2 現金は少額を分けて持ち、キャッシュレスとあわせて使う
停電や通信の障害が起きると、キャッシュレス決済やATMが使えなくなることがあります。千円札や硬貨を少しずつ、非常用の持ち出し袋や財布など何か所かに分けて持っておくと、すぐに必要な買い物に困りにくくなります。一方で、多額の現金を自宅に置いておくと、火事や水害でまとめて傷むおそれもあります。
4.3 キャッシュカードをなくしたら、まず利用停止の連絡を
災害でキャッシュカードや通帳をなくしたときは、早めに取引先の金融機関に連絡して、利用を止めてもらいましょう。混乱の中で、なくしたカードが悪用されるおそれもあります。再発行の手続きや手数料の扱いは金融機関ごとに違うため、落ち着いたら確認しておきたいところです。
5. まとめ
2026年9月の台風第25号では、災害救助法が適用された地域で、ゆうちょ銀行が通帳や印鑑をなくした人におひとりさま20万円まで払い戻す非常取扱いを行いました。財務局と日本銀行も、通帳や届出印がなくても本人確認のうえで払い戻しに応じるよう金融機関に要請しています。
焼けたり濡れたりしたお札は、日本銀行で、残った面積が3分の2以上なら全額、5分の2以上なら半額に引き換えられます。焼けた1万円札10枚の試算では、受け取れる額は5万5000円でした。いざというときに慌てないよう、口座の控えや少額の現金を用意しておきましょう。
※非常取扱いの内容や期間、払い戻しの上限は、災害や金融機関によって異なります。実際の取り扱いは、取引先の金融機関や日本銀行の窓口で確認してください。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
参考資料
- 日本郵政株式会社ほか「令和8年台風第25号に伴う災害に対する非常取扱いの実施について」(2026年9月24日)
- 関東財務局「令和8年台風第25号に伴う災害等に対する金融上の措置について(千葉県及び東京都)」
- 日本銀行「損傷現金の引換え」
進藤 歩