5. 介護休業給付金の対象家族も同じ7つの続柄、給付金に税金はかからない
介護休業を取った雇用保険の被保険者は、要件を満たせば雇用保険から介護休業給付金を受け取れます。給付金の対象家族と、税金の扱いを確認します。
5.1 介護休業給付金は、介護休業を始める前の2年間に12か月以上の加入が条件
雇用保険法では、介護休業給付金の対象家族を、配偶者、父母、子、配偶者の父母と、これらに準ずる者として厚生労働省令で定める者としています。介護休業の対象家族と同じく、祖父母や兄弟姉妹、孫も含まれます。
受け取るには、原則として介護休業を始めた日の前2年間に、雇用保険のみなし被保険者期間が通算12か月以上あることが必要です。同じ対象家族で2回以上休業した場合は、初回の介護休業で判定します。
5.2 失業等給付として受け取ったお金には、税金がかからない
雇用保険法第12条は、失業等給付として支給を受けた金銭を標準として、租税その他の公課を課すことはできないと定めています。介護休業給付金は失業等給付の雇用継続給付に当たるため、所得税や住民税はかかりません。
介護休業給付金は、原則として勤務先を通じてハローワークに申請します。介護休業を分けて取る場合は、休業ごとに申請の手続きが必要です。
6. 介護をしながら働く人は2022年に364.6万人、介護をしている人の58.0%
総務省統計局の令和4年就業構造基本調査で、介護をしている人と、そのうち仕事をしている人の数を見ます。
6.1 介護をしている人に占める有業者の割合は5年前から2.8ポイント上昇
2022年に介護をしていた人は628.8万人で、そのうち有業者は364.6万人でした。介護をしている人に占める有業者の割合は58.0%で、2017年の55.2%から2.8ポイント上がっています。
- 2012年:有業者291.0万人(52.2%)
- 2017年:有業者346.3万人(55.2%)
- 2022年:有業者364.6万人(58.0%)
6.2 「介護をしている」には要介護認定を受けていない家族の介護も含む
この調査の「介護をしている」には、介護保険制度で要介護認定を受けていない人や、自宅の外にいる家族の介護も含まれます。病気などで一時的に寝ている人の介護は含みません。
要介護認定を受けていない家族を介護しながら働く人もいるため、介護休業の対象になるかどうかは、認定の有無ではなく12項目の判断基準で確かめることが大切です。
7. まとめ
この記事では、介護休業の対象になる「常時介護を必要とする状態」の判断のしかたと、対象家族の範囲、申し出の期限を確認しました。
要介護2以上でなくても、12項目の判断基準で「2」が2つ以上または「3」が1つ以上なら対象になります。祖父母や孫、配偶者の親、離れて暮らす親も対象家族です。勤務先の就業規則で介護休業の手続きを確かめ、申し出は開始予定日の2週間前までを目安にしましょう。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
参考資料
- e-Gov法令検索「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」
- 厚生労働省「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の施行について」(令和7年4月1日)
- e-Gov法令検索「雇用保険法」
- 総務省統計局「令和4年就業構造基本調査の結果」
鶴田 綾