3. 介護休業の対象家族は7つの続柄、同居していなくても対象

介護休業を取れるのは、「対象家族」を介護する場合です。育児・介護休業法と厚生労働省令では、対象家族を次の7つの続柄としています。

配偶者の父母や祖父母、兄弟姉妹、孫も対象家族で、同居しているかどうかは問われません3/4

育児・介護休業法と厚生労働省の通達をもとに、介護休業の対象家族を並べた表。配偶者(事実婚を含む)、父母(実父母と養父母)、子(実子と養子)、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹、孫

出所:e-Gov法令検索「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」、厚生労働省の通達をもとにLIMO編集部作成

3.1 祖父母・兄弟姉妹・孫は厚生労働省令で加えられている

法律では、配偶者、父母、子、配偶者の父母を対象家族と定めています。これに準ずる者として、厚生労働省令で祖父母、兄弟姉妹、孫が加えられています。

配偶者には、婚姻の届出をしていない事実上の夫婦も含まれます。父母と子には養父母や養子も含まれ、配偶者の父母も実父母と養父母の両方が対象です。

3.2 離れて暮らす親の介護でも介護休業は取れる

厚生労働省の判断基準では、対象家族は同居の有無を問わないとしています。離れて暮らす親や、配偶者の親の介護でも、常時介護を必要とする状態であれば介護休業の対象になります。

4. 介護休業は開始予定日の2週間前までに会社へ申し出る

介護休業は、休業を始める日と終える日を明らかにして、会社に申し出ます。申し出の期限と、会社から求められることがある書類を確認します。

介護休業は開始予定日の2週間前までに申し出て、対象家族1人につき3回・通算93日まで取れます4/4

育児・介護休業法と厚生労働省の通達をもとに、介護休業の申し出の期限と書類をまとめた表。申し出は介護休業開始予定日の2週間前まで、遅れたときは会社が2週間後までの日を開始日に指定できる。対象家族1人につき3回まで通算93日まで。会社が求めることがある書類は住民票記載事項の証明書、介護保険の被保険者証、要介護認定の結果通知書など

出所:e-Gov法令検索「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」、厚生労働省の通達をもとにLIMO編集部作成

4.1 申し出が2週間前より遅れると、会社が開始日を指定できる

会社は、労働者からの介護休業の申し出を拒むことはできません。ただし、開始予定日が申し出の翌日から2週間を過ぎる日より前のときは、会社がその2週間を過ぎる日までの間で開始日を指定できます。

介護休業は、対象家族1人につき3回まで、通算93日まで取れます。介護が始まりそうなときは、2週間前を目安に申し出ておくと、希望した日から休みやすくなります。

4.2 申出書の要介護状態は「2週間以上常時介護が必要」と書けば足りる

厚生労働省の通達では、申し出る事項のうち「対象家族が要介護状態にある事実」は、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態である旨を書けば足りるとしています。

4.3 会社が証明書類を求めるときに使える書類

会社は、申し出た内容を証明する書類の提出を求めることがあります。続柄は住民票記載事項の証明書、要介護状態は介護保険の被保険者証や要介護認定の結果通知書のほか、医師や介護福祉士などが判断基準に係る事実を証明する書類も使えます。

介護休業の対象になる「常時介護を必要とする状態」は、要介護2以上か、12項目のうち「2」が2つ以上または「3」が1つ以上で判断します。対象家族は7つの続柄で、同居していなくても対象です。

親の状態が12項目のどれに当たるかを書き出し、開始予定日の2週間前までに勤務先の人事・総務の窓口へ相談しておくと、手続きを進めやすくなります。

ここからは、介護休業給付金の対象家族と税金の扱い、介護をしながら働く人の数の推移を見ていきます。