介護休業や介護休暇は、親が要介護2以上と認定されていなければ使えない制度ではありません。厚生労働省の判断基準では、歩行や排泄など12項目で「常時介護を必要とする状態」かどうかを確かめます。
総務省統計局の令和4年就業構造基本調査によると、2022年に家族などの介護をしていた人は628.8万人で、そのうち仕事をしている人は364.6万人でした。
この記事では、介護休業の対象になる「常時介護を必要とする状態」の判断のしかたについて確認します。
記事の後半では、対象家族の範囲と会社への申し出の期限について解説します。
1. 介護休業の「常時介護を必要とする状態」は要介護2以上か、12項目の判断基準で決まる
育児・介護休業法では、介護休業を「要介護状態にある対象家族を介護するための休業」と定めています。要介護状態とは、負傷や疾病、身体上・精神上の障害で、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態です。
介護保険で要介護2以上か、12項目の判断基準に当てはまれば「常時介護を必要とする状態」とされます1/4
出所:厚生労働省「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の施行について」(令和7年4月1日)をもとにLIMO編集部作成
1.1 要介護2以上なら「常時介護を必要とする状態」に当たる
厚生労働省の通達では、介護保険制度の要介護状態区分で要介護2以上であれば、常時介護を必要とする状態に当たるとしています。この場合は、12項目の判断基準を確かめなくても対象になります。
1.2 要介護1や認定を受けていない親も、12項目で判断する
もう1つの判断のしかたが、12項目の判断基準です。各項目の状態のうち、「2」が2つ以上、または「3」が1つ以上該当し、その状態が続くと認められれば対象になります。
要介護認定を受けていない場合や、要介護1の場合でも、この基準に当てはまれば介護休業の対象です。障害児・者や医療的ケア児・者を介護・支援する場合も含まれます。
1.3 介護休暇も同じ「要介護状態」の対象家族が対象
1年度に5日(対象家族が2人以上なら10日)まで取れる介護休暇も、要介護状態にある対象家族の介護や世話をする労働者が使える休暇です。どちらの制度も、同じ「要介護状態」の考え方で対象かどうかが決まります。
2. 12項目の判断基準、歩行や排泄などで「2」が2つ以上なら対象
判断基準の12項目は、座位保持や歩行、排泄、意思の伝達、日常の意思決定などです。各項目の状態は「1」「2」「3」の3段階に分かれています。
12項目のうち「2」が2つ以上、または「3」が1つ以上該当し、その状態が続けば対象です2/4
出所:厚生労働省「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の施行について」(令和7年4月1日)別添1をもとにLIMO編集部作成
2.1 移乗・食事・排泄・着替えは「一部介助、見守り等が必要」で「2」
移乗、水分・食事摂取、排泄、衣類の着脱、医薬品・医療機器の使用・管理の5項目は、「一部介助、見守り等が必要」なら「2」、「全面的介助が必要」なら「3」です。福祉用具を使ったり、自分の手で支えたりして自分でできる場合は「1」とされます。
ここでいう「見守り等」には、常時の付き添いが必要な見守りのほか、認知症高齢者などに必要な行為の確認や指示、声かけも含まれます。
2.2 例えば、排泄と着替えに一部介助が必要なら「2」が2つ
例えば、親が排泄と衣類の着脱に一部介助が必要で、ほかの項目は自分でできる場合、「2」が2つ該当します。その状態が続くと認められれば、要介護1や認定前であっても、常時介護を必要とする状態に当たります。
厚生労働省は、この基準に厳密に従うことにとらわれて介護休業の取得が制限されないよう、事業主に柔軟な運用を求めています。