2. 前年の所得税などが一定以上なら7月と11月に予定納税。第2期は11月1日〜11月30日
次に、会社員にはない「予定納税」を見ていきます。
2.1 予定納税基準額が15万円以上の人
結論からお伝えすると、予定納税は所得税の「前払い」です。国税庁の「No.2040 予定納税」によると、5月15日現在で確定している前年分の所得金額や税額などをもとに計算した「予定納税基準額」が15万円以上になる人は、所得税の一部をあらかじめ納める必要があります。納める金額は予定納税基準額の3分の1ずつで、第1期が7月1日から7月31日、第2期が11月1日から11月30日です。予定納税で納めた金額は、翌年の確定申告で精算されます。
2.2 今年の所得が減りそうなら減額申請
国税庁のホームページによると、令和8年分の第2期の振替日は11月30日（月）です。10月31日の現況で今年の税額の見込みが予定納税基準額を下回る場合などは、税務署に減額を申請でき、第2期分の申請期限は11月16日（月）です。事業をやめたり、売上が大きく落ちたりした人は、期限を確かめておきたいところです。
2.3 住民税と個人事業税の納付時期
個人事業主の住民税は、自治体から届く納税通知書で納める「普通徴収」です。東京都主税局によると、普通徴収の住民税は年4回に分けて納めます。何月に納めるかや期限日は、お住まいの自治体の納税通知書で確かめましょう。個人事業税は、東京都主税局によると原則として8月と11月の2回で、納期限は8月31日と11月30日です。11月は、予定納税の第2期と個人事業税の第2期が重なる月です。
3. 【FPの視点】納税専用の口座を作り、資金を分けておく
個人事業主の税金は、3月の確定申告のあとも、年4回の住民税、7月と11月の予定納税、8月と11月の個人事業税など、1年を通して支払いのタイミングがやってきます。
特に11月は予定納税と個人事業税の支払いが重なることが多く、まとまった資金が必要です。事業用の口座に売上が入金されたら、そのまま生活費や経費として使い切るのではなく、あらかじめ「税金用の口座」に一定割合（売上の2割から3割など）を移しておくことをおすすめします。納税資金を物理的に分けておけば、納付書が届いたときに慌てずに済みます。
3.1 ご注意点
予定納税は、前年分の所得金額や税額などをもとに計算され、予定納税基準額が15万円以上になると対象になります。今年の所得が減りそうな場合の減額申請は、第2期分は11月16日（月）が期限です。予定納税で前払いした所得税は確定申告で精算され、納めすぎていれば還付されます。
個人事業主にとって、税金の支払いは事業の資金繰りに直結する極めて重要なテーマです。まずはご自身がどの税金を、いつ、いくら納める必要があるのかを年間カレンダーに書き出してみてください。計画的に納税資金を準備することが、事業と家計の両方を守る第一歩になります。
