4. 令和8年度税制改正の大綱では、一定の暗号資産の利益を20%の分離課税にする方向。適用は改正金商法の施行日の属する年の翌年1月1日以後
最後に、今後の制度の動きを確認しましょう。
4.1 金融商品取引法の改正
金融庁の資料によると、暗号資産の規制を資金決済法から金融商品取引法（金商法）に移し、インサイダー取引の規制を設けることなどを内容とする改正法案が国会に提出されました。財務省が公表した金融庁の令和9年度税制改正要望によると、この改正法は2026年7月15日に成立し、7月23日に公布されています。
4.2 分離課税の方向
財務省の「令和8年度税制改正の大綱」では、金融商品取引業者の登録簿に登録された「特定暗号資産」を、暗号資産取引業（仮称）を行う登録業者に対して売却するなどした場合の所得について、ほかの所得と分けて20%（所得税15%、住民税5%）で課税する「分離課税」の方向が示されています。損失は一定の要件のもとで翌年以後3年間繰り越して差し引けるようにし、特定暗号資産に投資する投資信託なども対象に加えるとしています。適用は、改正金商法の施行日の属する年の翌年1月1日以後の売却などからとされています。
図はLIMO編集部の整理で、総合課税は所得税の税率に住民税10%（東京都の場合）を足した税率です。復興特別所得税は含みません。所得税の税率が10%以下の人は総合課税のほうが同じか低く、20%以上の人は分離課税のほうが低くなります。たとえば給与所得者で暗号資産の所得が100万円、所得税の税率が20%の場合は次のとおりです（LIMO編集部の計算）。
- 現在の総合課税：100万円×20%＋100万円×10%＝30万円
- 20%の分離課税：100万円×20%＝20万円
5. まとめにかえて
暗号資産の口座は、2026年9月末で約1474万口座と、1年で約154万口座増えました。利益は原則として雑所得で、給与などと合わせて所得税5%〜45%がかかり、住民税も加わります。交換や買い物も課税の対象です。令和8年度税制改正の大綱では、一定の暗号資産を20%の分離課税にする方向が示されていますが、適用は改正金商法の施行日の属する年の翌年1月1日以後です。
今年の取引履歴を確かめて、所得の見込みと納税の資金を年内に整理しておきましょう。くわしくは税務署や国税庁のFAQで確認してください。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
参考資料
- 日本暗号資産等取引業協会「統計情報」
- 日本暗号資産等取引業協会「年間報告（2025年度）の概要」
- 国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（FAQ）」
- 国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」
- 国税庁「No.2260 所得税の税率」
- 東京都主税局「個人住民税」
- 財務省「令和8年度税制改正の大綱」
- 財務省「令和9年度税制改正要望（金融庁）」
- 金融庁「金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案 説明資料」
村岸 理美
