2026年7月15日に金融商品取引法の改正法案が成立し、暗号資産に関する法律の整備や、将来的な税制変更に向けた動きが活発になっています。そもそも暗号資産（ビットコインなどに代表される、インターネット上でやり取りされる電子的な財産的価値）とは何か、疑問に思う方もいるかもしれません。筆者はファイナンシャルプランナーとして、これまで多くの家計のご相談業務に携わってきましたが、「暗号資産はよく理解していないから手を出していない」という方は少なくありません。
この記事では、暗号資産を利用する人の最新の動向と、利益にかかる税金の仕組み、そして今後の税制改正のゆくえについて、国税庁や関連協会の資料をもとに分かりやすく整理して解説します。
1. 暗号資産の口座は2026年9月末で約1474万口座。1年で約154万増え、5年前の約2.9倍に
まずは、暗号資産の口座数がどのくらい増えているのかを確認しましょう。
1.1 設定口座と稼働口座
日本暗号資産等取引業協会の「会員の暗号資産取引状況表（月次）」によると、2026年9月末の現物取引の口座は、設定口座（開設されている口座）が1474万2879口座、稼働口座が909万5942口座でした。1年前の2025年9月末は、設定口座が1319万7997口座、稼働口座が827万167口座です。5年前の2021年9月末の設定口座は509万2064口座で、当時の約2.9倍になりました。
3年前の2023年9月末は、設定口座が815万8958口座、稼働口座が480万7362口座でした。この3年で、設定口座は約1.8倍に増えています。2026年9月末の設定口座のうち、稼働口座の割合は約62%です（LIMO編集部の計算）。
1.2 預託金は1年前より減少
同じ資料によると、利用者から預かっている資産（預託金）の合計は、2026年9月末で3兆6988億円、うち暗号資産が3兆4669億円でした。2025年9月末の5兆2192億円（うち暗号資産4兆9091億円）と比べると少なくなっていますが、2023年9月末の1兆4021億円と比べると約2.6倍です（LIMO編集部の計算）。口座数は増える一方で、預かる資産の金額は年によって大きく変わります。協会の年間報告によると、2025年度末の設定口座は約1411万口座で前年度比15%増、2025年度の集計対象は32社です。
