2. 暗号資産の利益は原則として雑所得。給与などと合わせて所得税5%〜45%がかかり、住民税も加わる
では、暗号資産で利益が出たとき、税金はどのようにかかるのでしょうか。
2.1 結論：給与などと合計して税金を計算
結論からお伝えすると、暗号資産の利益は、給与などほかの所得と合計して税金を計算します。国税庁の「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（FAQ）」によると、暗号資産の取引で生じた利益は、原則として雑所得になります。その年の暗号資産の取引の収入が300万円を超え、帳簿書類を保存している場合は原則として事業所得、保存していない場合は業務に係る雑所得です。
国税庁の「No.2260 所得税の税率」によると、所得税の税率は、課税される所得金額（所得から各種控除を引いた金額）に応じて5%から45%の7段階で、4000万円以上の部分は45%です。これに住民税の所得割が加わり、東京都主税局によると、東京都では都民税4%と区市町村民税6%の合わせて10%です。
2.2 交換や買い物でも課税
国税庁のFAQによると、暗号資産を売って円に換えたときだけでなく、暗号資産で別の暗号資産を買った（交換した）ときも、手放した暗号資産を売ったものとして所得を計算します。暗号資産で商品を買った場合も同じです。年末時点の1単位あたりの取得価額（買ったときの値段）は、暗号資産の種類ごとに総平均法か移動平均法で計算し、届出書を出さなければ総平均法になります。交換などで手に入れた暗号資産の取得価額は、手に入れた時点の時価です。
2.3 雑所得の損失はほかの所得と差し引きできない
国税庁のFAQによると、雑所得の損失は、給与所得などほかの所得と差し引きできません。また、国税庁の「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」によると、給与を1か所から受け、全額が源泉徴収の対象になっている人は、給与と退職所得以外の所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要です。
3. 【FPの視点】利益が出たら、その年の税金を先に計算しておく。交換したときも課税の対象
暗号資産の利益について、税金の計算を後回しにしてしまう方もいるかもしれません。円に換えていなければ税金はかからないと考えていたり、利益をすべて次の取引に回してしまったりすると、翌年の確定申告で納める資金が足りなくなることがあります。利益が出たら、その年の所得税と住民税の見込みを先に計算し、納税の資金を残しておくと安心です。
3.1 ご注意点
暗号資産同士の交換や、暗号資産での買い物も、所得を計算する対象です。取得価額の計算には過去の取引が必要になるため、取引の履歴は保存しておきましょう。評価方法を移動平均法に変えたい場合は、変えたい年の3月15日までに変更の承認申請書を出し、税務署長の承認を受けます。給与を1か所から受けている会社員などで、給与以外の所得が20万円を超える人は確定申告が必要です。
