2. 改正は令和8年12月1日施行。12月の年末調整で、改正後の金額を申告書に書いて1年分を精算
では、会社員の場合、この改正はいつ、どのように反映されるのでしょうか。
2.1 11月までの源泉徴収は変わらない
結論からお伝えすると、12月の年末調整で1年分がまとめて精算されます。国税庁の「令和8年度税制改正（所得税の基礎控除の引上げ等関係）Q&A」によると、基礎控除の引き上げ、給与所得控除の最低保障額の引き上げ、扶養親族などの所得要件の改正は、令和8年12月1日に施行され、令和8年分の所得税から適用されます。令和8年11月までの給与の源泉徴収（給料からの所得税の天引き）は変わらず、12月の年末調整で改正後の金額を使って1年間の税額を計算し直します。
2.2 配偶者の所得は改正後の給与所得控除で計算
同じQ&Aによると、給与所得控除の最低保障額は65万円から74万円に引き上げられました。配偶者に給与がある場合は、改正後の給与所得控除で配偶者の合計所得金額を計算し、その金額に応じた控除額を配偶者控除等申告書に書く必要があります。Q&Aでは、勤務先が改正を反映した書類を12月1日より前に受け付けても差し支えないとされています。提出の時期や方法は、勤務先の案内に従いましょう。
2.3 11月30日以前に最後の給与を受けた人は確定申告で
Q&Aによると、令和8年中に退職するなどして、最後の給与を11月30日以前に受け取った人の年末調整には、改正後の金額は使われません。この場合も不利になるわけではなく、確定申告をすれば改正後の控除を受けられます。
3. 【FPの視点】「壁」を超えても一気に手取りが減るわけではない
冒頭でもふれたように、配偶者のパート収入に関する「壁」を意識して、働く時間を慎重に調整されている方は多くいらっしゃいます。
しかし、所得税の配偶者特別控除の仕組みを見てみると、配偶者の合計所得金額が95万円以下までは最大の38万円が控除され、それを超えた場合でも、控除額がいきなりゼロになるわけではなく、少しずつなだらかに減っていく設計になっています。たとえば、配偶者の合計所得が100万円超105万円以下であっても31万円の控除があり、120万円超125万円以下でも11万円の控除が残ります。
ある一定の金額を超えた瞬間にすべての控除が消滅するわけではないという事実を知っておくことで、ご家庭に合った無理のない働き方を検討する選択肢が広がるのではないでしょうか。
3.1 ご注意点
この記事で取り上げているのは、所得税の配偶者控除・配偶者特別控除です。住民税や社会保険、勤務先の家族手当などは、それぞれ別に確かめる必要があります。また、令和8年分は配偶者の合計所得金額を改正後の給与所得控除（最低保障額74万円）で計算するため、令和7年分の感覚のまま申告書を書くと、控除額を間違えることがあります。
