2. 11月までのパートの給与からは改正前の源泉徴収税額表で所得税が引かれる

控除が上がっても、毎月の給与から引かれる所得税はすぐには変わりません。国税庁は、2026年11月までの給与の源泉徴収事務に変更は生じないと案内しています。

2.1 毎月の所得税を決める源泉徴収税額表

源泉徴収とは、勤め先が給与を払うときに所得税を差し引き、本人に代わって国に納める仕組みです。差し引く額は、国税庁の源泉徴収税額表で決まります。

勤め先に扶養控除等(異動)申告書を出している人は、源泉徴収税額表の月額表のうち「甲欄」で税額を見ます。扶養する家族がいない場合、社会保険料などを引いた給与が月10万5000円以上になると所得税が引かれます。

月額表の税額は、扶養する家族の数が多いほど低くなるように決められています。この記事の試算では、扶養する家族がいない場合の欄を使います。

2026年分の源泉徴収税額表は、2025年7月1日時点の法令にもとづいて作られています。このため、178万円への引き上げは、11月までの毎月の天引きには入っていないのです。

2.2 毎月勤労統計調査でみるパートの平均時給1463円

厚生労働省が2026年11月6日に公表した「毎月勤労統計調査」2026年9月分の速報では、パートタイム労働者の時間当たり給与は1463円でした。前の年の同じ月と比べると5.4%増えています。

同じ調査で、パートタイム労働者の所定内給与は月11万493円でした。所定内給与とは、残業代や賞与などを除いた、決まった勤務時間に働いた分の給与のことです。

2.3 月額表に当てはめる「社会保険料などを引いた給与」

月額表に当てはめるのは、その月の給与から健康保険料や厚生年金保険料、雇用保険料などを差し引いた額です。給与明細の「支給額」の合計とは一致しないことがあります。

通勤手当のうち、所得税がかからない範囲の分もこの額には含めません。自分の場合の額は、給与明細の支給額と控除額の欄を見比べると確かめられます。

2.4 月11万円なら毎月380円の所得税

月11万円の給与は、月額表では所得税が引かれる側に入ります。扶養する家族がいない場合、社会保険料などを引いた給与が月11万円なら、毎月380円が引かれます。

勤め先の社会保険に入っていない人は、給与の額がそのまま表に当てはめられます。時給が上がると、扶養の範囲内でも月10万5000円の線を超えやすくなるのです。

もちろん、毎月引かれた所得税がそのまま1年分の税額になるわけではありません。1年分の所得税は、12月の年末調整であらためて計算されます。