来月12月の年末調整で「パートの所得税」がまとめて戻る。年収の壁の引き上げで、社会保険料などを引いた月給14万円なら「2万1010円」【試算】パートの給与から毎月引かれた所得税はいくら戻る？

パートの給与明細を見ると、「所得税」の欄に毎月数百円から2000円ほどの金額が入っていることがあります。扶養の範囲で働いているのに、なぜ引かれているのか気になる人もいるでしょう。

国税庁の「令和8年分年末調整のしかた」によると、2026年度の税制改正で所得税の基礎控除と給与所得控除が引き上げられ、2026年12月1日に施行されます。給与だけの人は、2026年分の所得税が年収178万円までかからなくなります。

この記事では、11月までの給与から引かれた所得税が12月の年末調整でどう戻るのかを、社会保険料などを引いた月給ごとの試算で確認します。

1. 【年収の壁】2026年分の所得税はパートの給与「178万円」まで0円に

年収の壁のうち、パートで働く本人に所得税がかかり始める線が、2026年分から上がります。まずは178万円という数字がどう決まっているのかを見ていきましょう。

所得税は、給与の額から給与所得控除を引き、さらに基礎控除などを引いた残りにかかります。給与のほかに収入がない人なら、この2つの控除の合計までは所得税がかかりません。

給与所得控除とは、会社員やパートの必要経費にあたる分として、給与から差し引かれる額です。基礎控除は、所得のある人のほとんどが受けられる控除です。

2026年度の税制改正で、基礎控除は95万円から104万円に引き上げられました。

給与所得控除の最低額も、65万円から74万円になります。2つを足した178万円が、2026年分の所得税がかからない給与の上限です。

給与だけの人の所得税がかからない年収の上限（2026年分）1/2

改正前の上限は160万円だったので、所得税がかからない給与の線は18万円上がる計算です。

基礎控除104万円は、合計所得金額が489万円以下の人に使われる額です。給与だけなら、年収665万5556円以下がその目安になります。

この額は2026年分と2027年分に使われるもので、2028年分以後は額があらためて変わります。パートで働く人の場合は、給与がこの目安を超えない限り104万円の基礎控除を受けられます。

今回の改正は、原則として2026年12月1日に施行され、2026年分の所得税から使われます。1月から11月までに受け取った給与も含めて、1年分がまとめて新しい控除額で計算されるのです。

そのため、12月に勤め先で行う年末調整が、新しい控除額が初めて反映される場面になります。パートで働く人にとっては、12月の給与明細がこの改正を目にする最初の機会といえるでしょう。