墓じまい費用はいくらかかったか。「70万円以上」が43.1%、追加費用も半数超都道府県別の改葬件数は北海道が最多、沖縄県は44.0%増。契約前の注意点3つ

3. 墓じまいの追加費用で後悔しないための注意点は3つ

調査結果が示すように、墓じまいでは見積額と支払額に差が生じやすい面があります。契約前に確かめておきたい点を3つに絞りました。

3.1 1. 見積もりに「含まれていないもの」を先に確認する

墓じまいの費用は一般に、石材店などに支払う「墓石の撤去・整地費用」、お寺や霊園に支払う「閉眼供養のお布施や離壇料」、移転先に支払う「新しい納骨先の費用」の3つで構成されます。業者の見積もりに入るのは通常1つ目だけで、お布施や離壇料は寺院へ直接支払うものです。見積書を受け取ったら「この金額に含まれないものは何か」を書面で確認しておきましょう。

3.2 2. 追加工事が発生する条件と金額の目安を聞いておく

重機が入れない立地や想定より深い基礎などで、撤去の追加工事費が生じることがあります。たとえば当初の見積額が60万円で、作業中に判明した追加工事費10万円と、見積もりの外にあった閉眼供養のお布施3万円がかかった場合、支払総額は73万円です。見積額から2割以上の上振れになります。どのような場合に追加工事となり、いくらぐらいかかるのかを契約前に聞いておくと安心です。

3.3 3. 新しい納骨先の費用と手続きの順番を押さえる

見落とされやすいのが手続きの順番でしょう。改葬許可申請では一般に、いまのお墓の管理者が発行する「埋蔵証明書（納骨証明書）」が必要です。加えて多くの自治体では、移転先の墓地管理者が発行する「受入証明書（使用許可証）」の提出も求められます。受入証明書を得るには、撤去工事の前に新しい納骨先と契約を結ばなければなりません。撤去費用と納骨先の費用は、同じ時期に重なって発生するわけです。申請の様式や必要書類は市区町村によって異なるため、お墓のある自治体の窓口で事前に確認してください。

4. 【筆者コラム】「墓守娘」として思う、見積書に載らないもの

筆者自身、実家のお墓を管理する「墓守娘」です。祖父母の遺骨はもともと、父のきょうだいたちが若い頃に選んだ遠方の公営墓地に納められていました。年月が経ってお参りする側も高齢になり、誰からともなく「そろそろお墓を移そう」という声が上がって、親族の住まいに近い小さなお墓へ移しています。わが家にとっての「第一の改葬」でした。

お参りはずいぶん楽になりましたが、それで終わりではありません。このお墓をこの先どうするのか。いずれ「第二の改葬」、つまり墓じまいを迎える日が来るのだろうと感じています。

だからこそ、今回の調査の「契約後に追加費用を知った人が65.0%」という数字は人ごとに思えませんでした。お墓の話は、どれほどデータや知識を集めても、それだけでは割り切れないところがあります。お寺とのお付き合いや親族それぞれの思いは、見積書のどこにも載っていないからです。

金額の確認と同じくらい大切なのは、契約の前に一度立ち止まり、関わる人たちと話す時間を持つことではないでしょうか。「思ったより高かった」「途中で気持ちが変わった」という後悔の多くは、その一手間で避けられるように思います。

5. まとめにかえて｜見積もりの「外側」を確認してから契約を

墓じまい経験者の半数超が見積額を上回る支払いをし、追加費用を契約前に説明されていた人は約3人に1人にとどまりました。改葬件数は令和7年度に19万1212件と前年度比8.6%増え、墓じまいに向き合う人は今後も増えていくとみられます。

見積書を受け取ったら、含まれない費用は何か、追加工事はどのような場合に発生するか、お寺や霊園に直接支払う費用はいくらか。この3点を書面で確かめることが、あとからの「こんなはずではなかった」を防ぐ備えになるでしょう。

※本記事は公的機関が公表した統計および民間企業の調査結果にもとづく一般的な解説です。改葬許可の手続きや必要書類、費用の取り扱いは市区町村や墓地管理者によって異なります。個別の事情については、お墓のある自治体の窓口や墓地管理者にご確認ください。