「第3号被保険者（主婦年金）」の廃止はまだ決まっていない。扶養を外れて国民年金と国保に入ると、年収130万円で保険料は月2万3600円の試算元自治体職員が窓口で受けてきた相談

4. 扶養から外れると国民健康保険に加入することがある。元自治体職員が窓口で受けてきた相談

第3号被保険者でなくなったあとの加入先は、勤務先の社会保険か、国民年金と国民健康保険かに分かれます。このうち国民健康保険は、自治体で働いていた頃に保険料の計算と窓口相談を担当していた制度です。

第3号被保険者は、第2号被保険者の配偶者であることが前提です。そのため、本人の収入が増えたときだけでなく、配偶者が会社を退職したときなども第3号被保険者ではなくなります。

窓口に立っていた当時も、夫の退職で健康保険の扶養から外れ、夫婦で国民健康保険に加入する手続きに来る人の相談をよく受けてきました。

厚生労働省の検討会資料は、第3号被保険者の収入が増えて扶養から外れたとき、勤務先の社会保険の要件に当てはまらず年収130万円以上になった場合は、国民年金と国民健康保険に加入するとしています。

同じ資料は試算例として、年収130万円の人の国民年金保険料と国民健康保険料の合計を月2万3600円と示しています。年収106万円（標準報酬月額8.8万円）の人が勤務先の厚生年金保険・健康保険に入った場合の本人負担は、月1万2500円です。

国民年金・国民健康保険の側は、保険料の負担が生じても給付の内容は変わりません。勤務先の社会保険に入ると、基礎年金に厚生年金が上乗せされ、医療保険から傷病手当金や出産手当金も受けられるようになります。

例）年収106万円・130万円の場合　扶養を外れたときの本人の保険料（月額）と受けられる給付4/4

出所：厚生労働省年金局「第３号被保険者制度を巡る現状について」（第1回検討会資料2）をもとにLIMO編集部作成

国民健康保険の保険料（税）は、前年の所得などをもとに、お住まいの市区町村が計算します。料率や賦課の方式は市区町村が定めるため、同じ収入でも住む地域で金額が異なります。

窓口では「扶養を少し超えただけなのに、保険料がこんなにかかるのか」という声を多く聞いてきました。前年の所得で計算するため、加入した年度と翌年度で保険料が変わることがある点も、よく説明していました。

第3号被保険者制度の見直しは、まだ検討の途中です。うわさではなく、自分の働き方と公表資料をもとに確かめるには、次の3つを手がかりにするとよいでしょう。

勤務先の社会保険に入るかどうかは、従業員数と週の所定労働時間などで決まります。従業員数は、企業の厚生年金保険の適用対象者数（被保険者数）で判断されます。

いまの勤め先がいつ適用拡大の対象になるのか、総務や人事の担当者に聞いておくと、働き方を考える材料が手に入ります。社会保険に入ると保険料の負担が生じる一方、厚生年金の上乗せや傷病手当金などの保障が厚くなるという両面があります。

勤務先の社会保険に入らずに扶養を外れる場合は、お住まいの市区町村の国民健康保険の窓口で、保険料の目安を聞いておくと安心です。前年の所得が分かる書類を持っていくと、話が早く進みます。

国民年金の加入の切り替えについては、年金事務所でも相談できます。

検討会の資料や議事録は、厚生労働省のホームページの「国民年金第３号被保険者制度等に関する検討会」のページに掲載されます。実態調査の結果の概要も、検討会で報告される予定です。

見出しの強い記事やSNSの投稿を見て不安になったときは、まずこのページで、何が決まり、何が検討中なのかを確かめてみてください。

第3号被保険者制度（いわゆる主婦年金）の廃止は、決まっていません。2025年の年金制度改正法の附則で決まったのは、実情の調査と在り方の検討です。

厚生労働省の検討会は2026年9月に初会合を開き、2万人規模のアンケートとヒアリング調査の結果を2026年度中にとりまとめ、課題を整理するとしています。

その一方で、厚生労働省は2026年10月に賃金要件を撤廃するとしており、企業規模の要件も2035年10月にかけて段階的に撤廃されます。扶養の範囲で働いている人は、勤務先と市区町村の窓口で、自分の場合の加入先と保険料を確かめておきましょう。

太田彩子