「第3号被保険者（主婦年金）」の廃止はまだ決まっていない。扶養を外れて国民年金と国保に入ると、年収130万円で保険料は月2万3600円の試算 元自治体職員が窓口で受けてきた相談

2. 【2026年9月に検討会が実態調査を開始】第3号被保険者の廃止は決まっていない

では、第3号被保険者制度の見直しは、いまどこまで進んでいるのでしょうか。法律と検討会の資料から、決まっていることと決まっていないことを分けてひもといていきます。

2.1 2025年の改正法の附則で決まったのは「実情の調査と在り方の検討」

2025年に成立した年金制度改正法（令和7年法律第74号）の附則には、第3号被保険者について次のように書かれています。

４　政府は、第三号被保険者（国民年金法第七条第一項第三号に規定する第三号被保険者をいう。以下この項において同じ。）の在り方について国民的な議論が必要であるという認識の下、その議論に資するような第三号被保険者の実情に関する調査研究を行い、その在り方について検討を行うものとする。

出所：「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律」附則第2条第4項（厚生労働省「第３号被保険者制度を巡る現状について」より）

法律が政府に求めているのは、国民的な議論に役立つ調査研究と、在り方の検討です。廃止の時期や、専業主婦に新たに保険料の負担が生じるかどうかは、法律では決まっていません。

2.2 2026年9月4日、厚生労働省の第3号被保険者の検討会が初会合を開いた

この附則を受けて、厚生労働省は2026年9月4日に「国民年金第３号被保険者制度等に関する検討会」の初会合を開きました。議題は座長の選出、第3号被保険者制度を巡る現状、実態調査の3つで、議事録は10月27日に公開されています。

初会合では、事務局の厚生労働省年金局が今後の進め方を次のように説明しました。

その上で、令和８年度中に課題の整理を行いまして、その後、令和９年度もそれまでの議論を踏まえた検討を行いたいと考えてございます。

出所：厚生労働省「第１回国民年金第３号被保険者制度等に関する検討会（議事録）」

構成員からは、将来的な廃止に向けた道筋を示すよう求める意見が出ました。一方で、廃止した場合の財政への影響や、家族のケアで働けない人への配慮を検討すべきだという意見も出ています。

次回の議題と開催日時は、初会合の終わりに追って連絡するとされていました。

2.3 2万人規模のアンケートは2026年度中にとりまとめる予定

実態調査は、労働政策研究・研修機構（JILPT）に研究を要請したWebアンケートです。対象は20～59歳の男女（学生を除く）のうち年収260万円以下の人で、全体で2万人規模を予定しています。

内訳は第1号被保険者5000人、第2号被保険者5000人、第3号被保険者9000人で、第3号から第2号に移った人1000人を第2号の内数として確保します。扶養の範囲内で働く人や、働きたくても働けない人の状況を調べる狙いです。

あわせて、第3号被保険者を中心とした70名程度へのオンラインのヒアリング調査も行います。どちらも2026年度（令和8年度）中に結果をとりまとめる予定です。