「第3号被保険者（主婦年金）」の廃止はまだ決まっていない。扶養を外れて国民年金と国保に入ると、年収130万円で保険料は月2万3600円の試算 元自治体職員が窓口で受けてきた相談

「主婦年金が廃止される」という見出しや動画を目にして、扶養の範囲で働き続けてよいのか迷っている人もいるでしょう。

2026年9月4日、厚生労働省は「国民年金第３号被保険者制度等に関する検討会」の初会合を開き、第3号被保険者の実態調査に着手しました。ただし、2025年の年金制度改正法で決まったのは実情の調査と在り方の検討で、制度の廃止は決まっていません。

この記事では、第3号被保険者の要件と、いま決まっていること・決まっていないこと、対象者の推移と社会保険の適用拡大の日程を、厚生労働省の公表資料で確認します。

1. 第3号被保険者になれるのは誰か

いわゆる「専業主婦年金」「主婦年金」「年金3号」は、国民年金の第3号被保険者を指す通称です。まずは、どんな人が第3号被保険者になるのかを見ていきましょう。

1.1 第3号被保険者の要件は3つある

国民年金法第7条で定められた第3号被保険者の要件は次の3つです。

• 20歳以上60歳未満で、厚生年金保険の被保険者（第2号被保険者）の配偶者であること
• 日本国内に住所があること（国内居住要件）
• 第2号被保険者の収入により生計を維持していること（生計維持関係）

第2号被保険者には、会社員や公務員が当たります。資料は妻が扶養されるケースを想定した表現で説明していますが、制度は男女で取り扱いが変わらず、男性も第3号被保険者になれます。

1.2 第3号被保険者の生計維持の目安は年間収入130万円未満

生計維持の認定には、年間収入が130万円未満であることが必要です。健康保険の被扶養者の認定と同じ考え方で、障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害がある人は180万円未満が目安です。

配偶者と同じ世帯に属している場合は、配偶者（第2号被保険者）の年間収入の2分の1未満であることも原則の条件です。年間収入は、過去や現時点の収入、将来の見込みなどから、今後1年間の収入を見込んで判断します。

1.3 第3号被保険者は保険料を本人が負担しない

第3号被保険者の期間は、保険料納付済期間として基礎年金の額に反映されます。

本人が保険料を負担しない代わりに、第3号被保険者の分も含めた基礎年金の費用は、第2号被保険者全体が厚生年金保険料として負担しています。国の審議会でも、社会保険制度内の不公平感の解消を求める意見と、所得保障としての役割に着目する意見の両方が出てきました。

1.4 2026年4月から、雇用契約上の年収で扶養を認定できるようになった

2026年4月からは、雇用契約上の年収が130万円未満であることが明らかな場合、その時点で第3号被保険者（被扶養者）と認定する取り扱いになりました。

パートやアルバイトで働く人にとっては、勤務先との契約の内容が判定の材料として使われます。