3. 第3号被保険者は1220万人から641万人に
第3号被保険者制度は、廃止の議論とは別に、対象となる人がすでに減り続けています。人数の推移と、縮小の手段とされている社会保険の適用拡大をチェックしていきます。
3.1 第3号被保険者は1995年度をピークに半分程度まで減った
第3号被保険者の数は、1995（平成7）年度の1220万人をピークに減り、2024（令和6）年度は641万人と2分の1程度になりました。2025年12月末時点では610万人まで減っています。
背景には、女性の就業率の上昇や、専業主婦世帯の減少と共働き世帯の増加があります。
3.2 国の審議会は「適用拡大で第3号被保険者制度の縮小を進める」方向を示している
社会保障審議会年金部会が2024年12月25日にまとめた「議論の整理」では、「引き続き適用拡大を進めることにより、第３号被保険者制度の縮小を進めていくことが基本的な方向性となる」とされました。
制度を一度にやめるのではなく、勤務先の社会保険に入る人を増やすことで、対象者を減らしていく考え方です。
3.3 「106万円の壁」の撤廃と、企業規模の要件の段階的な撤廃
パートなどの短時間労働者が勤務先の厚生年金保険・健康保険に加入する要件のうち、所定内賃金が月額8.8万円以上（年収約106万円）とする賃金要件について、厚生労働省は2026年10月に撤廃されると案内しています。いわゆる「106万円の壁」の撤廃です。
週の所定労働時間20時間以上の要件は変わらず、学生も引き続き対象外です。従業員数で決まる企業規模の要件は、次の日程で段階的に撤廃されます（カッコ内は厚生労働省が示す新たな対象者数の推計）。
- 2027年10月：従業員36人以上の企業（約10万人）
- 2029年10月：従業員21人以上の企業（約15万人）
- 2032年10月：従業員11人以上の企業（約20万人）
- 2035年10月：従業員10人以下を含むすべての企業（約25万人）
扶養の範囲を外れた人は、勤務先の厚生年金保険・健康保険に加入するか、国民年金・国民健康保険に加入するかのどちらかです。
第3号被保険者制度の廃止は決まっておらず、厚生労働省の検討会は2026年度中に実態調査の結果をまとめ、課題を整理する段階にあります。その一方で、第3号被保険者は641万人まで減り、2035年10月にかけて社会保険の対象となる企業が広がっていきます。
扶養の範囲で働いている人は、勤務先の従業員数と週の所定労働時間を雇用契約書などで確かめておくと、自分がいつ社会保険の対象になりうるかが分かります。
ここからは、国民健康保険の保険料の計算を担当していた元自治体職員として、扶養を外れたときに窓口で多かった相談と、確かめておきたい窓口を解説します。
