「税務署からのお知らせ」が届いたら？リンクは開かずe-Taxに自分でログイン。電話で確かめるなら、所轄の税務署の番号を国税庁のホームページで調べてかける

中低所得者の負担を和らげる「給付付き税額控除」の議論が進んでいます。本来は、例えば10万円の支援枠に対して納める税金が3万円の中低所得者の場合、引ききれない7万円を現金給付するという仕組みとされています。しかし、複雑な事務負担の懸念などから、2026年6月の中間とりまとめ案では当面「現金給付」に一本化する方針が示されました。今後の具体的な導入スケジュールや、新制度に潜む注意点を確かめていきます。

厚生年金に20年以上加入していた方が65歳になった際、65歳未満の配偶者等がいる場合に上乗せされる「加給年金」があります。2026年度の金額は配偶者の場合で年額24万3800円、3人目以降の子で各8万1300円とされています。しかし、この加給年金などの公的給付は、対象であっても自ら申請しなければ受け取ることができないとされています。ご自身が対象となる制度がないか確認していきましょう。

住民税非課税世帯になると、国民健康保険料の減額など継続的な負担軽減措置を受けられます。非課税になる所得の基準額は自治体によって異なり、例えば神戸市の場合、前年の合計所得に基づく年収目安は、単身世帯で給与収入のみなら110万円以下、65歳以上で年金収入のみなら155万円以下とされています。このように条件は一律ではないため、ご自身が対象となる基準や、見落としがちな注意点などを確かめていきます。