4. 1か月の自己負担が上限を超えると「高額介護サービス費」で戻る。課税所得380万円未満の世帯なら上限は4万4400円
介護サービスの自己負担には、1か月の上限もあります。厚生労働省の介護サービス情報公表システムによると、月々の利用者負担の合計が所得に応じた上限額を超えた場合、超えた分が介護保険から支給されます（高額介護サービス費）。福祉用具の購入費や、施設の食費・居住費などは対象外です。
4.1 所得に応じた負担の上限額（月額）
- 課税所得690万円（年収約1160万円）以上：14万100円（世帯）
- 課税所得380万円（年収約770万円）〜690万円未満：9万3000円（世帯）
- 市区町村民税の課税世帯〜課税所得380万円未満：4万4400円（世帯）
- 市区町村民税の非課税世帯：2万4600円（世帯）など
課税所得による判定は、同じ世帯の65歳以上の人の課税所得で行います。支給を受けるには、市区町村への申請が必要です。たとえば課税所得380万円未満の世帯で1か月の自己負担が6万円なら、上限の4万4400円を超えた1万5600円が戻る計算です（LIMO編集部の計算）。
同じ医療保険の世帯で、医療と介護の両方に自己負担がある場合は、年間の合計額を軽減する高額医療・高額介護合算制度もあります。年間の上限は、たとえば年収約370万〜約770万円の世帯なら67万円で、上限を500円以上超えた場合に、医療保険者に申請すると超えた分が支給されます。
5. まとめにかえて
令和7年度に介護サービスなどを利用した人は685万1600人、費用額は12兆2208億円でした。訪問看護や訪問介護など、自宅で受けるサービスの費用が伸びています。
介護サービスの自己負担は原則1割で、1か月の上限を超えた分は高額介護サービス費で戻ります。親の介護費用を考えるときは、費用の全額ではなく、要介護度と自己負担の割合から見積もってみてください。負担の割合や上限額は所得によって異なるため、詳しくはお住まいの市区町村の介護保険の窓口に確認してください。
※試算は、厚生労働省の資料にある支給限度額に1割をかけた概算です。実際の自己負担は、地域やサービスの内容、負担割合によって異なります。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
参考資料
村岸 理美
