2. 訪問看護の費用は7.1%増、訪問介護は5.6%増。受給者1人当たりの費用額は鳥取県の23万3600円が最も高い
介護サービスの費用額を、サービスの種類別と都道府県別に見ていきます。
2.1 家で受けるサービスの費用が伸びている
介護サービスの費用額を種類別にみると、自宅などで受ける居宅サービスは5兆4032億円で3.5%増えました。なかでも、訪問介護は1兆2820億円（5.6%増）、訪問看護は4354億円（7.1%増）、医師などが自宅で療養上の管理や指導をする居宅療養管理指導は2133億円（9.7%増）です。施設サービスは3兆8513億円で、1.0%の増加でした。
2.2 都道府県別の1人当たり費用額
令和8年4月審査分の受給者1人当たり費用額（月）が高いのは、介護サービスでは鳥取県23万3600円、福井県22万2400円、新潟県22万1900円です。介護予防サービスでは、佐賀県3万7100円、長崎県3万4300円、鹿児島県3万3700円でした。都道府県の間で、介護サービスは19万6900円から23万3600円まで、介護予防サービスは2万3000円から3万7100円までの幅があります。
3. 【FPの視点】介護サービスの自己負担は原則1割。1万円分のサービスなら払うのは1000円
冒頭でふれたように、介護費用の全額を家族が払うと思い込んでいる方は少なくありません。厚生労働省の介護サービス情報公表システムによると、介護保険サービスの利用者負担は、かかった費用の1割（一定以上の所得がある人は2割または3割）です。1万円分のサービスを使った場合、払うのは1000円（2割なら2000円）です。
自宅で受けるサービスには、要介護度ごとに1か月に使える上限（支給限度額）があります。要介護1なら16万7650円、要介護3なら27万480円です。要介護1の人が上限まで使っても、1割負担なら自己負担は1万6765円、2割負担なら3万3530円です（LIMO編集部の計算）。
3.1 ご注意点
支給限度額を超えて使った分は、全額が自己負担になります。また、特別養護老人ホームなどの施設に入ると、1割などの負担のほかに、居住費・食費・日常生活費がかかります。厚生労働省の目安では、要介護5の人が特別養護老人ホームの多床室を使う場合、自己負担は1か月約10万9930円です。費用を見積もるときは、自宅か施設か、要介護度はどれくらいかを先に確かめておくとよいでしょう。
