筆者はファイナンシャルプランナーとして相談業務に携わってきましたが、親の介護について相談を受けていると「介護サービスの費用を全額、家族が払うもの」と思い込んでいる方は少なくありません。実際には、利用者が払うのは費用の一部で、残りは介護保険などから支払われています。
厚生労働省が2026年9月30日に公表した「令和7（2025）年度 介護給付費等実態統計」によると、1年間に介護サービスなどを一度でも利用した人は685万1600人でした。介護サービスなどにかかった費用額は12兆2208億円で、前年度より2.4%増えています。
この記事では、介護サービスの利用者数と費用額の推移、サービスの種類別・都道府県別の数字を確認します。そのうえで、利用者が実際に払う自己負担の仕組みをFPの視点で整理します。
1. 介護サービスを1年間に利用した人は685万1600人で1.4%増。費用額は12兆2208億円で2.4%増えた
まずは、介護サービスを利用した人の数と、かかった費用の合計を見ていきます。
1.1 年間の利用者は685万1600人
厚生労働省によると、令和7年度に介護予防サービスまたは介護サービスを一度でも受けた人（年間実受給者数）は685万1600人で、前年度より9万7600人（1.4%）増えました。要支援の人が使う介護予防サービスは136万1200人（4.4%増）、要介護の人が使う介護サービスは577万9500人（0.8%増）です。
年間実受給者数の推移は、令和4年度652万4400人、令和5年度663万2000人、令和6年度675万4000人、令和7年度685万1600人と、毎年増えています。各月の利用者を足し合わせた延べ人数（年間累計受給者数）は6997万3700人で、2.0%増えました。
1.2 費用額は12兆2208億円
令和7年度の費用額の累計は12兆2208億円で、前年度より2827億円（2.4%）増えました。介護予防サービスが3402億円（6.2%増）、介護サービスが11兆8806億円（2.3%増）です。ここでいう費用額は、保険からの給付、公費、利用者の負担を合わせた金額です。
費用額は、令和4年度の11兆1912億円から3年で約1兆300億円増えました（LIMO編集部の計算）。利用者の増え方（1年で1.4%）より、費用額の増え方（2.4%）のほうが大きくなっています。介護サービスの費用額を延べ人数で割ると、利用者1人1か月当たり約20万5000円です（LIMO編集部の計算）。
