3. 企業規模の差は60代でどうなる?60代前半では大企業35万7700円、小企業31万5700円で差は縮まる
60〜64歳になると、所定内給与の平均は、大企業35万7700円、中企業31万6200円、小企業31万5700円です。大企業と小企業の差は月4万2000円と、50代後半の月13万800円から縮まります。
大企業の平均は、55〜59歳から60〜64歳にかけて月10万8200円下がっています。小企業は、ほぼ横ばいです。
4. 男性に絞ると企業規模の差は?50代後半で月16万7100円の差
男性だけの平均で見ると、企業規模による月給の差はさらに大きくなります。
- 【40〜44歳】大企業46万4800円、小企業34万3300円(差は月12万1500円)
- 【50〜54歳】大企業51万1200円、小企業37万600円(差は月14万600円)
- 【55〜59歳】大企業53万3200円、小企業36万6100円(差は月16万7100円)
- 【40〜44歳から55〜59歳の伸び】大企業6万8400円、中企業4万4700円、小企業2万2800円
50代後半の男性の差を所定内給与だけで12か月分にすると、年約200万5000円です。なお、男女計で見ると、平均年齢は大企業43.4歳、小企業46.0歳、勤続年数は大企業14.1年、小企業11.5年と、規模によって働く人の構成も違います。
5. 【元厚生労働省担当記者の視点】検証:横断の統計は「その会社で働き続けた人の伸び」ではない
統計の上では、40代前半の時点ですでに企業規模による月給の差があり、50代後半にかけて広がっています。
行政の資料を読んできて感じるのは、調査の集め方を確かめると読み違いが減るということです。賃金構造基本統計調査は、同じ年の6月分の給与を年齢ごとに並べた横断の統計です。40代前半の人が15年後に50代後半の平均に届くことを示すものではありません。
50代の平均には、途中で転職した人や管理職になった人も含まれます。また、所定内給与には賞与と残業代が入らないため、実際に受け取る年間の総額の差は、この数字とは違うと考えられます。
自分の今後の月給を見通すには、勤め先の賃金規程や評価の仕組みを確かめるのが、実務的には有効です。昇給の基準や役職手当の扱いは、勤務先の人事・総務の担当部署に確かめてください。
6. まとめ
2025年の統計では、50代前半の所定内給与の平均は大企業44万7600円、小企業33万6600円でした。40代前半から50代後半にかけての伸びも、大企業4万3900円、小企業1万6200円と差があります。
ただし、同じ年に年齢ごとの平均を比べた数字です。自分の見通しは、勤め先の賃金規程とあわせて確かめてみてはいかがでしょうか。
※本記事の試算は、統計の平均をもとにした概算です。所定内給与には賞与・残業代は含まれず、実際の給与は勤め先の制度や職種、勤続年数などで異なります。最新の情報は厚生労働省の公表資料でご確認ください。
参考資料
齊藤 慧