40代で同じくらいの月給でも、50代の月給は勤め先の企業規模で変わるのでしょうか。厚生労働省の2025年の統計では、50代前半の月給(所定内給与)の平均は、大企業が44万7600円、小企業が33万6600円です。
賃金の統計は、どの給与を数えた数字かを先に確かめると、自分と比べやすくなります。
ここでは、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」の企業規模別・年齢階級別の数字をもとに、40代前半から50代後半にかけて、大企業・中企業・小企業で月給の差がどう変わるかを試算します。
※厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況」をもとにしています。数字は2025年6月分の所定内給与額(賞与・残業代を含まない月給)の平均で、フルタイムなどの一般労働者が対象です。
※企業規模は、常用労働者1000人以上を大企業、100〜999人を中企業、10〜99人を小企業としています。
1. 企業規模で50代の月給はどれくらい違う?50代前半の平均は大企業44万7600円、小企業33万6600円
厚生労働省「賃金構造基本統計調査」によると、男女計の所定内給与の平均は、年齢階級ごとに次のとおりです。
- 【40〜44歳】大企業42万2000円、中企業34万6100円、小企業31万8900円
- 【50〜54歳】大企業44万7600円、中企業37万6000円、小企業33万6600円
- 【55〜59歳】大企業46万5900円、中企業37万6700円、小企業33万5100円
50代前半の大企業と小企業の差は、月11万1000円です。所定内給与だけを12か月分にすると、年約133万2000円の差になります。賞与を含む年収の差ではありません。
2. 企業規模で月給の伸びはどう違う?40代前半から50代後半の伸びは大企業4万3900円、小企業1万6200円
40〜44歳と55〜59歳の平均を比べると、月給の伸びは、大企業が4万3900円、中企業が3万600円、小企業が1万6200円です。大企業の伸びは、小企業の約2.7倍にあたります。
- 【大企業と小企業の月給の差(40〜44歳)】月10万3100円
- 【大企業と小企業の月給の差(55〜59歳)】月13万800円
- 【伸びの差(大企業−小企業)】月2万7700円、12か月分で年約33万2000円
大企業を100とした小企業の水準は、年齢計で79.4、55〜59歳では71.9と、50代後半で差が開いています。
※試算の前提:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」第4表の男女計の所定内給与(月額)の平均を使い、年齢階級どうしの差と、その12か月分を計算しました。賞与・残業代・退職金は含みません。同じ年に、それぞれの年齢の人の賃金を比べた統計で、一人の人の賃金の伸びを追った数字ではありません。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元・厚生労働省担当記者(社会保障専門紙)
中央大学法学部を卒業後、東証プライム上場IT企業での法人営業を経て、厚生労働省記者クラブに所属する行政・自治体向けの社会保障専門紙記者として活動。
現在は「公的社会保障制度(年金・医療・介護)」の仕組みと、「私的資産形成(NISA・iDeCo)」の税制優遇制度を横断的に分析し、生活者のための家計防衛術を提供する編集者として活動している。
各省庁が公表する難解な一次情報(e-Gov法令検索の条文データや、総務省統計局の家計調査など)を読み解き、現役世代からシニア層までを対象に、事実に基づいた実用的な解説記事を継続的に執筆している。
このほか、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも情報を発信している。
【経歴・専門性】
前職の専門紙記者時代には、厚生労働省本省および各地方自治体(保険者)を直接取材対象とし、現場の最前線で以下の重要政策の決定プロセスと一次情報に触れてきた。
これらの政策取材を通じ、「制度の複雑化が引き起こす、生活者のサイレントな不利益(申請漏れや制度の不知による経済的損失)」の構造を実務レベルで把握。役所の論理で構築された難解な制度設計を、IT企業時代に培ったデータ分析手法と掛け合わせることで、客観的指標(平均値ではなく中央値を用いた実態把握など)に基づく解説記事を執筆している。
【具体的な実績・保有資格・メディア掲載歴】
公的機関の一次データに依拠した客観的な記事執筆により、Yahoo!ニュース「経済ランキング」において多数の1位を獲得。具体的な執筆・担当領域における実績は以下の通りである。
- 公的年金・給付金領域:日本年金機構の公表資料に基づく「在職老齢年金による支給停止基準」や「年金生活者支援給付金の受給要件」の解説。また、国税庁のガイドラインに沿った定額減税や各種給付金の対象者判定フローの実務的整理。
- 医療・介護保険領域:高額療養費制度などの自己負担限度額の算出方法や、公的保障のセーフティネット範囲の図解解説。
- 資産運用領域:金融庁のNISA特設サイトや、iDeCo公式サイト(国民年金基金連合会)のデータに基づく税制優遇メリットの数値化。特定の金融商品の購入推奨は行わず、公的年金の不足分を補うための長期積立投資の制度整理に特化。
- 貯蓄・家計管理領域:家計調査などの官公庁統計データに基づいた、年代別・世帯年収別の貯蓄実態の論理的解説、およびインフレ時代におけるリスク管理手法の情報提供。
- 保有資格・実務知見:東京商工会議所 ビジネスマネジャー検定試験®合格。上場企業での実務経験と当資格で培った「組織マネジメント」や「コンプライアンス・リスク管理」の視点を個人の家計防衛に転用し、ビジネスパーソンが納得できる論理的な解説の裏付けとしている。
【読者へ提供する価値と発信理念】
「役所の論理ではなく、生活者の視点で制度を翻訳する」ことを発信の基本理念としている。
複雑怪奇な社会保障制度においては、制度を知らないこと自体が直接的な経済的損失に直結する。この情報非対称性を是正し、「知っていれば救われたはずの人が損をする現状をゼロにする」ことが現在の活動における最大のミッションである。
そのため、記事執筆にあたっては個人の主観や推測、投資推奨は避ける。
そのうえで、読者の生活や資産に影響を与える領域であることを自覚し、読者が「国に頼りすぎず、国を賢く利用する」ための正確で安全な判断材料を提供し、生活者とその家族を守るための実用的な知見を届け続けている。