5. 【行政取材の視点】検証:「見守りつき」の中身は契約前の書面で確かめる

居住サポート住宅は、見守りの頻度や方法が施行規則で決まっている点が、ほかの賃貸との大きな違いと考えられます。

行政の資料を読んできて感じるのは、同じ「見守り」という言葉でも、制度の上では方法に線引きがあることです。通信機器で安否確認をする場合は、異常の有無を24時間以内に判断することとされています。見守りに電話やSNSは使えません。

認定事業者には、契約の前に入居契約とサポートの内容・対価を書面などで説明すること、年1回の定期報告をすることなどが求められています。入居を考えるときは、説明の書面で、安否確認の方法と、見守りに来るのが誰かを確かめておくと実務的には有効です。

一方で、改正法の概要資料では、居住サポート住宅の供給を施行後10年間で10万戸とする目標が掲げられています。都道府県ごとの戸数は、情報提供システムのトップページで確かめられます。また、入居者を高齢者だけに限り一定のサービスを提供する住宅は、有料老人ホームに当たり、老人福祉法の届出が必要になる場合があるとされています。

地域に物件があるかどうか、どんな支援が使えるかは、自治体や居住支援法人が把握しています。情報提供システムには自治体ごとの問い合わせ先の一覧もあるので、まずそこから確かめてみてください。

6. まとめ

居住サポート住宅は、2025年10月1日に施行された改正住宅セーフティネット法でできた、見守りつきの賃貸住宅です。要援助者には、1日1回以上の安否確認、月1回以上の見守り、福祉サービスへのつなぎの3つが提供されます。

探すときは、国土交通省の「居住サポート住宅情報提供システム」で場所や家賃の条件を絞り込み、物件ごとの問合せ先に空きを確かめます。近くに物件がない、条件が合うか分からないときは、市区町村の住宅・福祉の窓口や、地域の居住支援法人に相談してみてください。

※本記事は2026年11月9日時点の法令・国土交通省の資料をもとにしています。自治体が計画で基準や対象を変えている場合があります。最新の情報は国土交通省や住んでいる市区町村などでご確認ください。

参考資料

齊藤 慧