2. 居住サポート住宅の見守りは月1回以上 援助が要る入居者には安否確認も1日1回以上

居住サポート住宅の見守りなどの中身は、国土交通省・厚生労働省の共管の施行規則第14条で決まっています。日常生活に援助が必要な入居者(要援助者)には、次の3つすべてを提供しなければなりません。

  • 【安否確認】1日に1回以上、通信機器の設置や訪問などで無事を確かめる
  • 【見守り】1月に1回以上、訪問などで心身と生活の状況を把握する
  • 【福祉サービスへのつなぎ】使える福祉サービスの情報を伝えて助言し、必要に応じて行政機関などにつなぐ

災害などやむを得ない事情がある場合は、この頻度によらないことができます。要援助者でない入居者には、心身の状況や希望に応じて、これに準じたサポートを提供します。

住宅にも基準があります。床面積は原則25㎡以上で、既存の住宅は18㎡以上です。台所、便所、収納、浴室またはシャワー室を備え、耐震性があることも求められます。家賃は、近くの同じような賃貸住宅と比べて釣り合いのとれた額にすることとされています。

入居する人の家賃債務保証は、国土交通大臣の認定を受けた家賃債務保証業者が原則として引き受けます。生活保護を受けている人が入居する場合は、家賃にあたる住宅扶助費を自治体が大家に直接払う代理納付が原則になります。

3. 居住サポート住宅の対象と探し方

居住サポート住宅の対象は、法律でいう「住宅確保要配慮者」です。第2条では、収入が一定額以下の人、被災者、高齢者、障害者、子どもを育てている人などが挙げられ、省令で外国人なども加えられています。自治体が計画で対象を追加していることもあります。

1つの計画には、要援助者だけが入居できる「専用住宅」を1戸以上設けます。専用住宅以外の住戸には、要援助者でない人も入居できます。

物件は、国土交通省の「居住サポート住宅情報提供システム」で探せます。トップページの総認定戸数は567戸でした。検索では次のような条件で絞り込めます。

  • 【場所】都道府県・市区町村
  • 【お金】家賃の範囲、共益費・管理費なし、敷金なし
  • 【住まい】入居対象者、間取り、専有面積、築年数

このシステムは認定の情報を載せるもので、各住宅の入居状況は載っていません。空きがあるかどうかは、物件ごとの「入居に関する問合せ先」に確かめることになります。