年齢を重ねてから賃貸に移りたいと考えたとき、ひとりで暮らし続けられるかどうかは気になるところです。2025年10月1日に施行された改正住宅セーフティネット法で、見守りや福祉へのつなぎがついた賃貸住宅「居住サポート住宅」の認定が始まりました。

社会保障の制度を取材してきた立場から見ると、住まいの制度は「誰が認定し、誰がサポートするのか」を押さえると全体が見えやすくなります。ここでは、居住サポート住宅で何がつくのか、誰が対象なのかを、国土交通省の資料と法令で確かめていきます。

あわせて、国土交通省の「居住サポート住宅情報提供システム」で、いまどれだけ認定されているのか、どこで探せるのかも見ていきます。

※制度の内容は、国土交通省「住宅セーフティネット制度」のページ、改正法の概要資料、施行通知、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律と、国土交通省・厚生労働省の共管の施行規則をもとにしています。認定戸数は2026年11月9日に情報提供システムで確かめた数字です。

1. 居住サポート住宅とは 2025年10月施行の改正法でできた見守りつきの賃貸

居住サポート住宅は、2024年6月5日に公布された改正住宅セーフティネット法(令和6年法律第43号)でできた制度で、2025年10月1日に施行されました。法律上の名前は「居住安定援助賃貸住宅」です。

国土交通省の説明では、居住支援法人などが大家と連携して、入居中のサポートを行う住宅とされています。サポートを行うのは居住支援法人のほか、社会福祉法人やNPO法人、管理会社などでもかまいません。

認定するのは自治体です。法律の第40条では、事業者が作るサポートの計画(居住安定援助計画)を、住宅のある場所に応じて次の首長が認定すると定めています。

  • 【市の区域】市長
  • 【福祉事務所を設ける町村の区域】町村長
  • 【それ以外の区域】都道府県知事

大家とサポートを行う事業者が別でも、共同で申請すれば1つの事業者として認定を受けられます(第40条第4項)。制度は国土交通省と厚生労働省の共管です。