4. 居住サポート住宅でつかないものとセーフティネット登録住宅との違い

居住サポート住宅の見守りは、介護などの福祉サービスそのものではありません。国土交通省の基準・運用の資料では、居住サポートと福祉サービスは切り分けて提供し、別々に対価を受け取ることとされています。基準・運用の資料で確かめておきたい点は次のとおりです。

  • 【つなぎ先への同行】必須ではない(連絡先を伝え、相談したことを確かめるまで)
  • 【緊急通報装置だけの見守り】入居者が押したときだけ異常を知らせる機器は、安否確認の機器に当たらない
  • 【電話・SNSだけの見守り】月1回以上の見守りの方法としては認められない(訪問やビデオ通話などは可)
  • 【サポートの対価】入居者が負担することが想定されている(事業者が負担してもよい)。内容や頻度に照らして不当に高くない額とされている

似た名前の「セーフティネット登録住宅」は、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として、大家が都道府県・政令市・中核市に登録する制度です。入居を拒まないことが柱で、居住サポート住宅のように安否確認や見守りの頻度が基準として決まっているわけではありません。こちらは「セーフティネット住宅情報提供システム」で探します。