インフルエンザなどで学級閉鎖になると、その間は給食も止まります。公立中学校の給食費の全国平均(月6013円)を1食に直すと約354円で、5日間の学級閉鎖なら約1770円分です。この分が返金されるかどうかは、給食費を集める自治体の決まりによって扱いが分かれます。
月ごとの決まった額で払っていると、食べなかった数日分がいくらに当たるのかは、払った額を見ても分かりません。国が2026年4月から始めた食材費の支援は公立小学校が対象で、中学校では保護者の負担が残る自治体もあります。
ここでは、学校給食法で給食費がどの費用を指すのかを確かめ、1食あたりの目安と5日分の金額を試算します。あわせて、学級閉鎖の日の給食費を減額している長野市、徴収していない千曲市、家庭の申し出で給食を止めるときの決まりがある大和市の公開資料を見ていきます。
※給食費の平均月額と給食回数は、文部科学省「学校給食実施状況等調査(令和7年度)」第1表(令和7年5月1日現在、2026年7月30日公表)をもとにしています。自治体の扱いは、各市の公開資料(2026年11月9日に確認)によります。
1. 学級閉鎖のときの給食費は何の費用?学校給食法では食材費などが保護者の負担
学校給食法第11条は、給食にかかる費用の負担を2つに分けています。
- 【設置者(市町村など)の負担】給食の施設・設備の経費と、運営費のうち政令で定めるもの
- 【保護者の負担】それ以外の経費で、法律では「学校給食費」と呼ぶ
政令(学校給食法施行令第2条)で設置者の負担とされる運営費は、給食に従事する職員の人件費と、施設・設備の修繕費です。調理する人の給与や給食室の修理代は、給食費には含まれません。
文部科学省の調査も、給食費の月額を「食材費相当額」の平均月額としています。法律は保護者の負担を「設置者が負担する経費以外の経費」と定めており、実際の給食費は主に食材費にあたります。
給食がなかった日の給食費をどう扱うかは、給食費を集める自治体が、それぞれの資料で保護者に案内しています。以下では、3市の公開資料を見ていきます。
2. 給食費の全国平均はいくら?令和7年度は公立中学校で月6013円、小学校で月5196円
文部科学省「学校給食実施状況等調査(令和7年度)」第1表によると、完全給食を実施する公立学校の給食費の平均月額と、年間の給食回数は次のとおりです。
- 【公立小学校】平均月額5196円、給食回数191回
- 【公立中学校】平均月額6013円、給食回数187回
前回の令和5年度と比べた上昇率は、小学校が11.6%、中学校が11.8%です。この月額は、1年間に必要な額を11か月で割った額です。
月額を11倍して年間の額に戻し、給食回数で割ると、1食あたりの目安は公立小学校で約299円、公立中学校で約354円です。5日間の学級閉鎖なら、小学校で約1500円、中学校で約1770円分の給食が止まる計算になります。
※試算の前提:平均月額×11か月を年間の給食費とし、年間の給食回数で割って1食あたりの目安を出しています。1食あたりは1円未満、5日分は10円未満を四捨五入しています。1食の単価は自治体・学年で異なり、実際の返金額はこの目安とは限りません。
3. 給食費の負担は小学校で変わった?2026年4月から国が月5200円を基準に支援
文部科学省「学校給食費の抜本的な負担軽減」によると、2026年4月から、公立小学校の児童の給食の食材費を国が自治体に支援しています。基準額は完全給食で児童1人・月5200円(年11か月分)です。
食材費が基準額を超える部分は、引き続き保護者から集めることができるとされ、自治体によっては保護者の負担が残ります。取組の対象は公立小学校(義務教育学校前期課程・特別支援学校小学部を含む)です。
令和8年度は、長野市が小学校の保護者負担を0円とし、目黒区は区立小・中学校とも保護者負担ゼロを続けています。保護者が払う給食費がない場合は、学級閉鎖の分を返金する額もありません。
4. 学級閉鎖の給食費は返金される?長野市は2月の精算で減額、千曲市は徴収していない
学級閉鎖の日の給食費を、はっきり扱いとして示している例を2つ見ます。
- 【長野市】令和8年度から給食費を市が集める「公会計」にし、2月の精算期に、臨時休業措置(学級閉鎖)などで給食費が発生しなかった日数分を減額する
- 【千曲市】令和8年2月の学校給食センター運営委員会で、事務局が「学級閉鎖の際、現在給食費は頂いていない」と回答している
長野市の令和8年度の中学校の給食費は1食412円で、保護者負担額は1食338円(74円は市が支援)です。千曲市の中学校は1日410円で、公費負担75円を引いた保護者の月額徴収金は6200円です。長野市は、年間予定納付額を10回に分けて納めるしくみです。
また、千曲市の事務局は、学級閉鎖の際の食材について、発注を変えられる数日後に使う食材から調整し、ロスが少なくなるようにしていると説明しています。
5. 学級閉鎖ではなく家庭の事情で給食を止めるときは?大和市は申し出の翌日から7日目以降が返金の対象
学級閉鎖とは別に、家庭からの申し出で給食を止めるときの決まりを設けている自治体もあります。その決まりからは、直近の分が返金の対象になりにくい理由が見えてきます。
- 【大和市(中学校)】連続7日間以上の給食停止を事前に担任へ申し出たときだけ、申出日の次の日から7日目以降の給食を1日220円で日割り返金(月額3825円が上限)
- 【長野市】事故・傷病などで5日(学校休業日を除く)以上続けて給食を受けられないとき、中止を希望する日の10日前(同)までに届け出れば給食を中止でき、その期間の給食費は発生しない
大和市は、6日目までを返金しない理由を「給食物資の購入を停止するのに日数を要するため」と案内しています。同市の資料の例では、4月14日に申し出て15日から30日まで止めた場合、15日から20日までの分は返金されず、21日以降のうち給食のある7日分(土日と祝日の29日を除く)1540円が返金されます。
大和市の令和8年度の中学校の給食費は月7650円で、市の補助金3825円を引いた保護者負担額は月3825円です。月額は、1年間に必要な額を8月を除く11か月で割った額としています。
同じ5日間でも、長野市の中学校で学級閉鎖になった場合は、保護者負担額1食338円の5日分で1690円が2月の精算で減額される計算です。大和市の家庭からの停止の決まりでは、5日間の停止は連続7日間以上に当たらず、返金の対象になりません。
※試算の前提:長野市は令和8年度の中学校の保護者負担額(1食338円)が5日間の給食すべてにかかり、その全日が減額の対象になった場合です。大和市の決まりは家庭から申し出る給食停止のもので、学級閉鎖の扱いを定めたものではありません。
6. 【数字から見えること】検証:月平均の給食費を1食に直すと、中学校の5日分は約1770円
公立中学校の給食費の平均月額6013円を1食に直すと約354円で、5日間の学級閉鎖なら約1770円分です。月額のままでは見えにくいものの、1食の単価に直すと、止まった日数の重さが見えてきます。
一方、今回見た長野市の中学校の給食費は1食412円、大和市の返金の単価は1日220円でした。全国平均から出した約354円は目安にすぎず、自治体によって1食の単価も、返金の対象になる日も違います。
また、長野市の月額は年間予定納付額を10回に分けた額、大和市と文部科学省の調査の月額は11か月で割った額です。「月◯円」という同じ表し方でも、何回分を割った額かで1食の単価の出し方が変わります。
給食が止まったときの扱いは、大和市のように年度初めの「給食費に関するお知らせ」で、長野市のように市の給食費のページで案内している自治体があります。学級閉鎖になったら、まずそこで、学級閉鎖の日の扱いと返金の時期を確かめておきたいところです。
7. まとめ
学校給食法で保護者の負担とされる給食費は、施設・設備費や人件費など設置者が負担する経費以外のもので、主に食材費にあたります。令和7年度の平均月額は公立中学校で6013円、小学校で5196円で、1食に直すと中学校は約354円になります。学級閉鎖の日の扱いは、長野市は2月の精算で減額、千曲市は徴収していないなど、自治体の決まりで異なります。
学級閉鎖で給食が止まったら、学校や自治体の給食担当に、返金の規定と返金の時期を確かめてみてください。
※本記事の試算は一定の前提に基づく概算です。給食費の額や、給食が止まったときの扱いは自治体・学校によって異なります。最新の情報は、お住まいの自治体の教育委員会や学校でご確認ください。
参考資料
- e-Gov法令検索「学校給食法」
- e-Gov法令検索「学校給食法施行令」
- 文部科学省「学校給食実施状況等調査-令和7年度結果の概要」
- 文部科学省「学校給食費の抜本的な負担軽減」
- 長野市「学校給食費」
- 千曲市「令和7年度 第2回千曲市学校給食センター運営委員会 会議概要」
- 大和市教育委員会「令和8年度の給食費に関するお知らせ」(中学校)
- 目黒区「学校給食の給食費」
塚本 奈津子