押し入れから見つかった現金500万円で、子2人の相続税は0円から「30万円」に。遺産6000万円なら65万円増える

執筆者進藤 歩
押し入れから見つかった現金500万円で、子2人の相続税は0円から「30万円」に。遺産6000万円なら65万円増える

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  1. 1. 遺産4000万円に500万円が加わると、子2人の相続税は0円から「30万円」に
  2. 1.1 子2人なら基礎控除は4200万円。超えた分にだけ税金がかかる
  3. 1.2 遺産6000万円なら65万円、1億円なら90万円増える
  4. 2. 見つかった500万円の分け方は、協議書の定めと相続人の話し合いで決まる
  5. 2.1 協議書に「後日判明した財産」の定めがあれば、それに従う
  6. 2.2 法定相続分で分けるなら、子2人で250万円ずつ
  7. 2.3 誰が受け取るかで、相続人ごとの税額は変わる
  8. 3. 申告期限の10か月を過ぎていれば修正申告・期限後申告に。調査の通知前なら加算税の扱いが軽い
  9. 3.1 期限内なら申告に含め、期限後なら修正申告か期限後申告
  10. 3.2 自分から修正申告すれば、過少申告加算税はかからない
  11. 3.3 期限後申告なら無申告加算税。30万円の税額なら自主的な申告で1万5000円
  12. 4. タンス預金が見つかったら確かめたい3つのこと。名義と出どころ、そして税理士への相談
  13. 4.1 親の口座から引き出されたお金かを、通帳や取引履歴で確かめる
  14. 4.2 家族名義の預金や、生前に受け取ったお金がないかも見ておく
  15. 4.3 申告の要否や税額は、税理士や税務署に相談する
  16. 5. まとめ
  17. 参考資料

国税庁によると、相続税の基礎控除は「3000万円+600万円×法定相続人の数」で、子ども2人が相続する場合は4200万円です。遺産が4000万円なら相続税はかかりませんが、あとから500万円のタンス預金が見つかると、合計4500万円となり相続税は30万円になります。

遺産分割協議を終えたあとに、自宅の押し入れや金庫から現金が見つかることもあります。見つかったお金は誰が受け取り、相続税の申告はどうすればよいのでしょうか。

この記事では、遺産に500万円が加わったときの相続税の変わり方を、3つの遺産額で試算します。記事の後半では、見つかった財産の分け方と、修正申告・期限後申告と加算税の扱いも整理します。

1. 遺産4000万円に500万円が加わると、子2人の相続税は0円から「30万円」に

相続税は、遺産の合計から基礎控除を引いた残りにかかります。基礎控除を超えるかどうかで、申告が必要かどうかも変わります。

1.1 子2人なら基礎控除は4200万円。超えた分にだけ税金がかかる

国税庁の「相続税の計算」では、課税価格の合計額から基礎控除額を引いて課税遺産総額を出し、それを法定相続分で分けたと仮定して税率をかけます。子ども2人が相続人なら、基礎控除は3000万円+600万円×2人で4200万円です。

遺産が4000万円なら、基礎控除の4200万円を下回るため相続税はかからず、申告も必要ありません。ここに500万円のタンス預金が加わると、遺産は4500万円になり、基礎控除を300万円超えます。

  • 課税遺産総額:4500万円-4200万円=300万円
  • 1人あたり(法定相続分2分の1):150万円
  • 1人あたりの税額:150万円×10%=15万円
  • 相続税の総額:15万円×2人=30万円

1.2 遺産6000万円なら65万円、1億円なら90万円増える

もともと相続税がかかる遺産額でも、500万円が加われば税額は増えます。子ども2人が法定相続分どおりに相続する場合で、3つの遺産額を試算しました。

例)遺産に500万円が加わったときの相続税の総額(相続人は子ども2人)1/2

子ども2人が相続する場合、遺産4000万円の相続税0円は500万円が加わると30万円、6000万円の180万円は245万円で65万円増、1億円の770万円は860万円で90万円増。基礎控除は4200万円

出所:国税庁「No.4152 相続税の計算」、国税庁「No.4155 相続税の税率」をもとにLIMO編集部作成

  • 遺産4000万円→4500万円:0円→30万円(30万円増)
  • 遺産6000万円→6500万円:180万円→245万円(65万円増)
  • 遺産1億円→1億500万円:770万円→860万円(90万円増)

同じ500万円でも、もとの遺産額が大きいほど高い税率がかかり、増える税額も大きくなることがわかりますね。

※試算の前提:相続人は子ども2人で配偶者はいないものとし、法定相続分どおりに相続、債務・葬式費用や各種の特例・控除は考えずにLIMO編集部が計算。

著者

株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
編集者/ライター

執筆者・校正・編集者として10年以上のキャリアを持つ。文章指導や添削に携わった経験を活かし、複雑な制度やお金の仕組みをわかりやすく噛み砕いた解説を得意とする。

プライベートではNISA、子育て支援制度、確定申告などを自ら経験・活用してきた。長年培った情報精査のスキルと生活者目線をもとに、公的機関の一次資料に基づいた信頼性の高い記事を執筆している。 

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