月給20万円・月160時間なら時給換算「1250円」で、東京都の最低賃金1280円を30円下回る。新人と勤続者の時給が並ぶしくみも

執筆者進藤 歩
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  1. 1. 月給20万円・月160時間なら時給換算は1250円。東京都の最低賃金「1280円」を30円下回る
  2. 1.1 月給を1か月の平均所定労働時間で割って比べる
  3. 1.2 通勤手当・家族手当・皆勤手当や残業代は、比べる対象に入れない
  4. 2. 新人と勤続5年の時給が同じに。最低賃金は下限を決めるだけで、上乗せは職場の制度しだい
  5. 2.1 愛知県で時給1150円だった人は、10月1日から1195円以上が必要に
  6. 2.2 時給の差が縮まったら、評価や昇給のしくみを確かめる
  7. 2.3 時給の差を月の収入で見ると、月80時間で8800円から4400円に
  8. 3. 時給が56円上がると、月80時間で4480円、月120時間なら6720円の増加
  9. 3.1 月80時間なら年5万3760円、月120時間なら年8万640円
  10. 3.2 発効日をまたぐ月は、働いた日ごとに金額が変わる
  11. 3.3 特定の産業には、地域別より高い「特定最低賃金」があることも
  12. 4. 最低賃金を下回る約束は、その部分が無効。確かめるときの手順と相談先
  13. 4.1 下回る部分は、最低賃金と同じ定めをしたものとみなされる
  14. 4.2 給与明細・雇用契約書・就業規則の3つをそろえて計算する
  15. 5. まとめ
  16. 参考資料

3. 時給が56円上がると、月80時間で4480円、月120時間なら6720円の増加

最低賃金の近くで働いている人にとって、引き上げ額はそのまま収入の増加につながります。全国加重平均の上げ幅56円と、上げ幅が最も大きかった佐賀県の65円で、働く時間ごとに試算しました。

3.1 月80時間なら年5万3760円、月120時間なら年8万640円

例)時給が引き上げ額だけ上がった場合の収入の増加2/2

時給が56円上がると、月80時間で月4480円・年5万3760円、月120時間で月6720円・年8万640円。65円上がると、月80時間で月5200円・年6万2400円、月120時間で月7800円・年9万3600円

出所:厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」をもとにLIMO編集部作成

  • 56円上げ・月80時間:月4480円、年5万3760円
  • 56円上げ・月120時間:月6720円、年8万640円
  • 65円上げ・月80時間:月5200円、年6万2400円
  • 65円上げ・月120時間:月7800円、年9万3600円

月80時間は1日4時間を月20日、月120時間は1日6時間を月20日働く場合の目安です。働く時間が長いほど、引き上げの影響は大きくなります。

反対に、シフトが減って働く時間が短くなれば、時給が上がっても月の収入は増えないことがあります。最低賃金が上がる時期は、時給だけでなく、月の労働時間がどう変わったかもあわせて確かめておくと安心です。

3.2 発効日をまたぐ月は、働いた日ごとに金額が変わる

新しい最低賃金は発効日から適用され、それより前に働いた分は前年度の金額が使われます。佐賀県は11月15日、京都府は11月16日、岩手県と熊本県は12月1日、沖縄県は12月2日が発効日です。

たとえば京都府なら、11月15日までに働いた分は前年度の1122円、11月16日以降に働いた分は1180円と比べます。給料の締め日が月の途中にある職場では、ひとつの給料期間の中で比べる金額が切り替わることがあります。

3.3 特定の産業には、地域別より高い「特定最低賃金」があることも

最低賃金には、都道府県ごとの地域別最低賃金のほかに、特定の産業で働く人に適用される特定最低賃金があります。厚生労働省によると、両方が適用される場合は、高いほうの金額以上を支払う必要があります。地域別最低賃金だけを見て安心しないよう注意しましょう。

特定最低賃金は、鉄鋼業や電子部品製造業など都道府県ごとに定められていて、発効日も地域別最低賃金とは別です。製造業などで働いている人は、自分の職場が対象になるかを確かめておきましょう。都道府県労働局のホームページで、産業ごとの金額と発効日が公表されています。

なお、時給が上がった分は、そのまま手取りになるわけではありません。収入が増えると、所得税や住民税、加入している人は社会保険料も、それに応じて変わります。

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著者

株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
編集者/ライター

執筆者・校正・編集者として10年以上のキャリアを持つ。文章指導や添削に携わった経験を活かし、複雑な制度やお金の仕組みをわかりやすく噛み砕いた解説を得意とする。

プライベートではNISA、子育て支援制度、確定申告などを自ら経験・活用してきた。長年培った情報精査のスキルと生活者目線をもとに、公的機関の一次資料に基づいた信頼性の高い記事を執筆している。 

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