月給20万円・月160時間なら時給換算「1250円」で、東京都の最低賃金1280円を30円下回る。新人と勤続者の時給が並ぶしくみも
目次[開く][閉じる]
- 1. 月給20万円・月160時間なら時給換算は1250円。東京都の最低賃金「1280円」を30円下回る
- 1.1 月給を1か月の平均所定労働時間で割って比べる
- 1.2 通勤手当・家族手当・皆勤手当や残業代は、比べる対象に入れない
- 2. 新人と勤続5年の時給が同じに。最低賃金は下限を決めるだけで、上乗せは職場の制度しだい
- 2.1 愛知県で時給1150円だった人は、10月1日から1195円以上が必要に
- 2.2 時給の差が縮まったら、評価や昇給のしくみを確かめる
- 2.3 時給の差を月の収入で見ると、月80時間で8800円から4400円に
- 3. 時給が56円上がると、月80時間で4480円、月120時間なら6720円の増加
- 3.1 月80時間なら年5万3760円、月120時間なら年8万640円
- 3.2 発効日をまたぐ月は、働いた日ごとに金額が変わる
- 3.3 特定の産業には、地域別より高い「特定最低賃金」があることも
- 4. 最低賃金を下回る約束は、その部分が無効。確かめるときの手順と相談先
- 4.1 下回る部分は、最低賃金と同じ定めをしたものとみなされる
- 4.2 給与明細・雇用契約書・就業規則の3つをそろえて計算する
- 5. まとめ
- 参考資料
2. 新人と勤続5年の時給が同じに。最低賃金は下限を決めるだけで、上乗せは職場の制度しだい
最低賃金が上がると、それまで最低賃金より少し高い時給で働いていた人が、新しい最低賃金に追いつかれることがあります。新人の時給も同じ金額から始まるため、勤続年数の違いが時給に表れにくくなります。
2.1 愛知県で時給1150円だった人は、10月1日から1195円以上が必要に
愛知県の最低賃金は、前年度の1140円から、2026年10月1日に1195円になりました。前年度に時給1150円だった人は、新しい最低賃金を45円下回るため、少なくとも1195円に引き上げる必要があります。
- 前年度:最低賃金1140円、勤続者1150円で、差は10円
- 10月1日から:最低賃金1195円、勤続者も1195円以上で、新人と同じになることがある
- 勤続者が前年度1250円だった場合:新人1195円との差は110円から55円に縮まる
最低賃金法が決めているのは、その地域で支払わなければならない賃金の下限です。勤続年数や経験、資格に応じた上乗せをするかどうか、いくら上乗せするかは、それぞれの職場の賃金制度で決まります。
2.2 時給の差が縮まったら、評価や昇給のしくみを確かめる
新人と時給が並んだときは、職場に昇給のしくみがあるか、どのような評価で時給が上がるのかを確かめておくとよいでしょう。就業規則や賃金規程に、昇給の時期や基準が書かれていることがあります。パートやアルバイトでも、就業規則は確認できます。
職場によっては、最低賃金の改定に合わせて、勤続者の時給も同じ額だけ引き上げるところもあります。時給の決まり方に疑問があれば、まずは店長や人事担当に、どのような考え方で時給を決めているのかを聞いてみましょう。
2.3 時給の差を月の収入で見ると、月80時間で8800円から4400円に
時給の差は小さく見えても、月の収入にすると違いがはっきりします。前年度に時給1250円だった勤続者と、新人の差で計算しました。
- 前年度(差110円):月80時間で8800円、月120時間で1万3200円
- 10月1日から(差55円):月80時間で4400円、月120時間で6600円
勤続者の時給が据え置かれたままなら、新人との月の収入の差は半分になります。勤続者の時給も同じように上がるかどうかで、差の縮み方は変わります。経験を積んだ人の時給をどう扱うかは、職場が人を定着させるうえでも大事な点といえるでしょう。
関連記事

年金を月30万円以上もらう人は何%?厚生年金の約0.1%、上限まで保険料を納めても40年では届かない
年金を月30万円以上もらう人は何%?厚生年金(第1号)の受給権者のうち、月30万円以上は1万9283人で約0.1%です。月25万円以上は2.3%、男女別の人数、月30万円に必要な厚生年金部分の目安と平均年収の試算、上限まで保険料を納めても40年間では届きにくい理由、加入期間を延ばす・繰下げる方法、額面と手取りの違いまで、令和6年度末の厚生労働省の概況をもとに整理します。

年金を月15万円以上もらう人は何%?厚生年金の約5割、必要な年収は約451万円が目安
年金を月15万円以上もらう人は何%?厚生年金(第1号)の受給権者のうち、月15万円以上は801万5484人で49.8%、約5割が該当します。月17万円・20万円・25万円・30万円以上の割合、男女の平均の差、月15万円をもらうために必要な平均年収の目安、額面から天引きされる保険料と税金まで、令和6年度末の厚生労働省の概況をもとに整理します。

【2026年最新版】老齢年金一覧表「60歳代・70歳代・80歳代・90歳以上」の平均年金月額はいくら?手取りのリアルと5つの公的給付金
2026年度の年金額は、国民年金の満額が月7万608円、厚生年金は夫婦2人分のモデルケースで月23万7279円に改定されました。実際の平均受給月額は年代によって差があり、厚生年金は60歳代で約10万円から15万円、70歳代で約14万円から15万円、90歳以上では約16万4000円とされています。ただし、年金からは税金や社会保険料が差し引かれるため、額面と手取りの差にも注意が必要とされています。

